以下の文章の①～③に入る語句として最も適切なものは次のうちどれか 『減損会計では、資産や資産グループに（ ① ）がある場合に、減損損失を認識するか否かの判定を行う。 判定は、資産や資産グループから得られる（ ② ）の総額と帳簿価額とを比較し、（ ② ）の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減損損失を認識することとなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 この回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の（ ③ ）の金額となる。』
次のうち、税効果会計に関する記述について誤っているものはどれか？ A. 受取配当金の益金不算入額は、税効果会計の対象にならない。 B. 繰延税金負債は、貸借対照表に計上される。 C. 法人税等調整額は、損益計算書上に計上される。 D. 減損損失の損金不算入額は、税効果会計の対象にならない。 E. 交際費の損金不算入額は、税効果会計の対象にならない。
次のうち、下記の資料から判明する事項に関する記述について誤っているものはどれか？なお、資料に記載のない要素については考慮しないものとする。 [資料] 会計上の税引前当期純利益：10,000千円 法定実効税率：40% 当期に計上した固定資産の減価償却費100千円のうち、50千円について損金不算入の処理を行った。 A. 会計上の当期純利益は、6,000千円である。 B. 法人税法上の課税所得は10,050千円である。 C. 法人税等調整額は20千円で、当期の損益計算書上、法人税等に減算する。 D. 将来加算一時差異は50千円である。 E. 当期に生じた繰延税金資産の額は20千円である。
次のうち、連結財務諸表に関する記述について誤っているものはどれか？ A. のれんは20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、その償却額は販売費及び一般管理費に計上される。 B. 負ののれん発生益は、特別利益に計上する。 C. 議決権の過半数を有していない会社については子会社とはせず、連結の範囲に含めない。 D. 親会社と子会社の決算日が異なっていても、連結財務諸表を作成しなければならない。 E. 債務超過となった会社も連結の範囲に含めなければならない。
次のうち、破産更生債権等に関する記述について誤っているものはどれか？ A. 「金融商品に関する会計基準」では、貸倒見積高の算定に際して、債権を債務者の財政状態及び経営成績に応じて「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更生債権等」の3つに区分することとされている。 B. 破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者及び債務超過など財務内容に問題がある債務者に対する債権をいう。 C. 破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。 D. 破産更生債権等の貸倒見積高は、貸倒引当金として処理することが原則であるが、債権金額または取得価額から直接減額することもできる。 E. 売掛金は原則として、正常営業循環基準により流動資産に計上されるが、売掛金が破産更生債権となった場合には、1年基準が適用される。
次のうち、当期の課税売上高が370百万円、当期の課税仕入高が230万円である場合の消費税等に関する貸借対照表上の表示方法として最も適切なものはどれか？なお、消費税等の税率はすべて10%とし、中間納付については考慮しないものとする。 A. 資産の部に仮払消費税等14百万円と表示する。 B. 資産の部に未収消費税等14百万円と表示する。 C. 負債の部に仮受消費税等14百万円と表示する。 D. 負債の部に仮受消費税等37百万円と表示する。 E. 負債の部に未払消費税等14百万円と表示する。
次のうち、売上割引・仕入割引等に関する記述について誤っているものはどれか？ A. 売上割戻しとは、一定額以上の売上あるいは対価の回収のあった特定の得意先に対する売上の返戻金のことである。 B. 売上割引とは、一般の支払条件よりも有利な条件で代金の回収が行われた場合の金利相当額の割引である。 C. 仕入割引は仕入高から控除する。 D. 売上値引とは、商品の品質や売れ行きによって販売価額を値引くことである。 E. 売上戻りとは、商品の返品のことである。
A. 時価純資産法とは、評価対象企業の貸借対照表における資産及び負債を時価で評価し直して時価純資産額を算出し、1株当たりの評価額を算出する方法である。 B. 時価純資産法は、DCF法に比べて評価に恣意性が入る余地が少なく、客観性が高いという利点や、計算が容易であるという利点がある。 C. 時価純資産法は、貸借対照表が適正ではない場合には適していない。 D. 時価純資産法は、DCF法に比べて評価対象企業の将来の収益獲得能力を価値に反映しやすいという利点がある。 E. 時価純資産法は、マーケット・アプローチによる評価手法である。
A. (a)現在価値 (b)将来価値 (c)1,316円 (d)現価係数 B. (a)現在価値 (b)将来価値 (c)7,835円 (d)現価係数 C. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)1,316円 (d)終価係数 D. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)7,835円 (d)終価係数 E. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)1,316円 (d)資本回収係数
A. 総資本(総資産) 回転率が上昇したものの売上高経常利益率が低下したため、総合的な収益性は悪化した。 B. 売上高経常利益率と総資本 (総資産) 回転率がともに低下し、総合的な収益性は悪化した。 C. 売上高経常利益率は低下したものの総資本 (総資産) 回転率が上昇したため、総合的な収益性は向上した。 D. 売上高経常利益率と総資本 (総資産) 回転率がともに上昇し、総合的な収益性は向上した。 E. 総資本(総資産) 回転率が低下したが、売上高経常利益率の上昇が上回ったため、総合的な収益性は向上した。
E
次のうち、収益性諸指標の説明として、誤っているものはどれか？ A. 売上高総利益率は、粗利益率ともいい、売上高を下げると数値が高くなる。 B. 総資本(総資産)回転率は,投下した総資本が何回転したかを表し、企業の販売活動の活発さを示す指標である。 C. 総資本(総資産)経常利益率は、事業に投下されたすべての資本から、どれだけの利益をあげることができたのかを示すもので、企業の総合的な収益性を示す指標である。 D. 売上高経常利益率は、企業の本来の事業活動に企業の財務活動の結果を反映した指標である。 E. 自己資本当期純利益率は、株主から調達した資本から、企業がどれだけ利益を上げることができるかといった、株主の立場からみた収益性を示す指標である。
次のうち、ROA、ROEおよび財務レバレッジに関する記述について、誤っているものはどれか？ A. ROEとは、株主持分である自己資本をいかに効率的に使って利益を生み出したのかを見る指標である。ROEは株式投資基準の1つであり、ROEが高い場合は株価の上昇要因になる。 B, 財務レバレッジが一定であれば、ROAを高めることでROEは改善する。 C.財務レバレッジは、自己資本の何倍の総資産を経営に投入しているのかを示す指標である。 D, 財務レバレッジは、自己資本の逆数であり、財務レバレッジが高まるほど、自己資本比率は悪化していることになる。 E. ROE、ROA、財務レバレッジには、ROA＝ROE×財務レバレッジという関係が成り立つ。
A. 売上原価率と売上高総利益率は、ともに上昇した。 B. 売上高総利益率と売上高営業利益率は、ともに上昇した。 C. 売上高対販売費及び一般管理費比率と売上高は営業利益利益率、ともに低下した。 D. 売上高営業利益率は低下したが、売上高経常利益率は上昇した。 E. 売上高対販売費及び一般管理費比率と売上高純金利負担率が高くなり、売上高経常利益率は低下した。
A. 売上債権回転期間は短期化し、売上債権回転率は悪化した。 B. 売上債権回転期間は長期化したが、売上債権回転率は前期と同じである。 C. 売上債権回転期間は長期化し、売上債権回転率は悪化した。 D. 売上債権回転期間は前期と同じだが、売上債権回転率は向上した。 E. 売上債権回転期間と売上債権回転率は、ともに前期と同じである。
A. 棚卸資産回転期間は長期化したものの、棚卸資産回転率は上昇した。 B. 棚卸資産回転期間は短期化したものの、棚卸資産回転率は低下した。 C. 棚卸資産回転期間は短期化し、棚卸資産回転率は上昇した。 D. 棚卸資産回転期間・棚卸資産回転率は、ともに前期と同じであった。 E. 棚卸資産回転期間は長期化し、棚卸資産回転率は低下した。
A. 棚卸資産の手持期間が年平均3か月であるということは、棚卸資産回転期間が3ヵ月ということである。 B. 売上債権を平均4ヵ月で回収しているということは、売上債権回転率が年3回ということである。 C. 仕入債務を平均4ヵ月で支払っているということは、仕入債務回転期間が3ヵ月 D. 売上債権回転率が低下すると、売上債権回転期間は長くなる。 E. 仕入れ債務回転率が4回ということは、仕入債務回転期間が3ヵ月であることを示している。
A. 売上債権回転日数は長くなったが、仕入債務回転日数が短くなったので、CCCは悪化した。 B. 仕入債務回転日数は短くなったが、売上債権回転日数が長くなったので、CCCは改善した。 C. 売上債権回転日数は長くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは変わらない。 D. 仕入債務回転日数は短くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは変わらない。 E. 仕入債務回転日数は短くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは改善した。
A. 限界利益は、短期利益計画を策定するときに、損益分岐点分析等において用いられる利益概念である。 B. 損益分岐点売上高では、限界利益と変動費は等しくなる。 C. 限界利益が一定のもとで固定費が減少した場合、損益分岐点売上高は低下する。 D. 限界利益を売上高で除したものが限界利益率である。 E. 売上高から変動費を控除して算出される利益が、限界利益である。
A. 損益分岐点比率が低下すると、安全余裕率(経営安全率)は低下する。 B. 固定費が一定のまま変動比率が上昇した場合、損益分岐点売上高は上昇する。 C. 損益分岐点比率が高いほど、収益体質が良いことを示している。 D. 売上高と限界利益率は一定であるが、固定費が増加した場合、安全余裕率(経営安全率)は低下する。 E. 売上高と固定費が一定で限界利益率が上昇すると、損益分岐点比率も上昇する。
A. 労働生産性は、付加価値額を従業員数で除して求められる。 B. 労働生産性は、労働装備率に設備生産性を乗じて求められる。 C. 労働生産性は、付加価値率に従業員1人当たり売上高を乗じて求められる。 D. 労働生産性は、付加価値率に労働整備率と有形固定資産回転率を乗じて求められる。 E. 労働生産性は、従業員1人当たり人件費に労働分配率を乗じて求められる。
A. 流動比率は、流動資産を流動負債で除して求められる。 B. 当座比率は、流動比率よりも企業の安全性を厳格に評価する。 C. 流動比率は、一般に当座比率よりも高い数値になる。 D. 流動比率および当座比率は、企業の長期的な支払能力を判定する指標である。 E. 流動比率は、一般に数値が高いほど安全性が高く、100％を下回っている場合には注視が必要である。
A. 3社ともに、流動負債よりも流動資産が多い。 B. 甲社は流動比率も当座比率も3社の中で最も高く、短期的な支払能力があることがわかる。 C. 丙社は乙社に比べ、当座資産の流動負債に対する割合が高い。 D. 丙社は、甲社や乙社と比べて流動比率が低く、短期的な支払能力に注意が必要である。 E. 乙社は、甲社や丙社と比べて当座比率が低く、短期的な支払能力に注意が必要である。
A. 両社ともに固定比率が100%を上回っていることから、自己資本を上回る固定資産投資が行われている。 B. 甲社は、自己資本比率が乙社を上回っていることから、乙社に比べて自己資本の充実が図られているといえる。 C. 甲社は、乙社よりも固定資産投資を自己資本および固定負債でカバーしている割合が高いといえる。 D. 甲社は、自己資本比率および固定比率いずれの観点からも、乙社よりも安全性が高いといえる。 E. 甲社は、固定長期適合率が100％を下回っているので、乙社よりも安全性が高いといえる。
A. 固定比率および固定長期適合率は、いずれも長期資金の運用とバランスから企業の長期的な収益性を判定するための指標である。 B. 固定比率および固定長期適合率は、いずれも数値が低いほど固定資産投資が安定的な資産で賄われていることを示している。 C. 固定比率とは、固定資産の調達資金を、返済の必要が無い資金である自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標である。 D. 固定長期適合率は、固定資産の調達資金を、返済の必要のない自己資本や、長期にわたって返済すればよい固定負債でどれだけ賄っているかを示す指標である。 E. 固定長期適合率は、固定比率の補完比率として用いられる。
A. 企業の財務体質を強くし、財務安全性を高めるには負債比率を低下させればよい。 B. 自己資本比率の低い企業の負債比率は高くなる。 C. 自己資本比率とは、企業が営業活動を進めていくために使用した総資本（総資産）のうち、自己資本がどれくらいの割合であるかを示すものである。 D. 自己資本比率の自己資本は、純資産から新株予約権を控除して求められる。 E. 自己資本比率は、企業の長期の安全性を判定するための指標である。
A. 11月における売掛金の手形回収割合は、10月に比べて5.6ポイント上昇している。 B. 11月における買掛金の手形支払割合は、10月に比べて8.8ポイント上昇している。 C. 11月における割引手形残高は、10月に比べて5百万円減少している。 D. 11月末の手持受取手形残高は、9月末に比べて5百万円増加している。 E. 11月末の支払手形残高は、9月末よりも35百万円増加している。
A. 取得による支出：△976百万円 売却による収入：355百万円 B. 取得による支出：△976百万円 売却による収入：445百万円 C. 取得による支出：△746百万円 売却による収入：355百万円 D. 取得による支出：△746百万円 売却による収入：445百万円 E. 取得による支出：△621百万円 売却による収入：355百万円
A. 2月に借入を行い、その資金で建物を購入したと考えられる。 B. 1月から3月にかけて、売上が増加する一方、販売促進費も増加している。 C. 1月から3月にかけて、毎月の売掛金の回転期間は悪化している。 D. 1月から3月にかけて、毎月の買掛金の回転期間は悪化している。 E. 1月から3月にかけて、毎月の棚卸資産の回転期間に変化はない。
タクス 銀行員の学校 
