あなたの身近に潜む情報漏洩のリスク

出向制度は、企業間の連携や人材育成に有効な手段ですが、その一方で出向者による情報漏洩や情報持ち出しのリスクが潜んでいます。
悪意のある漏洩だけでなく、無意識のうちに情報が流出するケースも多く、企業にとって深刻な問題となります。

本記事では、「なぜ出向者による情報持ち出しが起こるのか？」という疑問に答えるとともに、具体的な原因・事例・対策を徹底解説します。

1. 出向者による情報持ち出しとは

1-1 出向とは何か？業務委託・転籍との違い

出向とは、社員が在籍したまま他社で一定期間勤務する仕組みです。
企業間での協力や人材育成を目的に活用されますが、業務委託や転籍とは性質が異なります。

• 業務委託：契約ベースの業務依頼であり、雇用関係は発生しない
• 転籍：完全に雇用先が変わり、情報管理上の線引きも異なる
• 出向：自社社員が他社に常駐するため、情報管理の責任が曖昧になりやすい

1-2 情報持ち出しとは？出向者による情報漏洩に該当する行為とは

情報持ち出しとは、本来の利用目的を超えて社内情報を外部に持ち出す行為です。
たとえば、USBメモリへの保存、私用メール送信、クラウドストレージへのアップロードなどが該当します。

社内資料や顧客データ、設計図、営業ノウハウなど、知的財産に関わる内容が対象となることが多く、深刻な情報漏洩リスクを伴います。

1-3 出向先・出向元の立場と責任の構造

出向者が属しているのはあくまで「出向元企業」です。
一方、業務を指示しているのは「出向先企業」なので、情報管理の責任が二重構造になっています。

そのため、出向者がどちらの情報を扱っているのか、どちらの管理が甘かったのかが問題となりやすく、責任の所在も曖昧になりがちです。

2. なぜ出向者が情報を持ち出すのか？｜情報漏洩の原因を解説

2-1 悪意による情報持ち出しのケース

出向者が意図的に情報を持ち出すケースも存在します。
競合企業への転職を見越して、営業資料や顧客リストをコピーしておくといった行為です。

特に出向期間が終了間近になると、次のキャリアを意識して「情報を手土産に」と考える人もいます。
これは明確な情報漏洩にあたり、企業にとって大きなリスクです。

2-2 善意・無自覚による持ち出しの実態

悪意がなくても、業務の効率化を目的に情報を持ち出すケースがあります。
たとえば「自宅で作業したい」「メールで資料を送りたい」といった一見善意に見える行為です。

しかし、これも厳密には情報持ち出しにあたり、セキュリティリスクは変わりません。
「これくらいは大丈夫」という意識が、情報漏洩の引き金となります。

2-3 情報管理の甘さが招くリスク

出向者に対して、情報管理の教育が不十分な企業も少なくありません。
また、出向先が十分なセキュリティ対策を講じていない場合、漏洩のリスクがさらに高まります。

出向元と出向先が協力して、管理体制を整えることが重要です。

3. 出向者による情報漏洩・情報流出の事例紹介

3-1 有名企業の実例から学ぶ

某大手メーカーでは、出向者が設計図を自宅にメールで送信し、退職後に競合企業に転職したケースが発生しました。
この件では、出向元・出向先ともに責任を問われ、社会的信用を失う結果となりました。

このような事例から、出向制度のリスク管理が重要であることが分かります。

3-2 中小企業におけるよくあるパターン

中小企業では、「教育不足」や「体制の脆弱さ」が原因となることが多いです。
出向者が無自覚に情報を持ち出し、それがSNSやクラウド上で流出するケースもあります。

たとえば、パワーポイントの営業資料を自分のGoogleドライブに保存し、誤って共有設定を変更してしまい、第三者に閲覧された事例もあります。

3-3 情報漏洩が発覚した際の影響

情報漏洩が発覚すると、信用失墜・顧客離れ・取引停止など、経営へのダメージは甚大です。
法的責任や賠償問題に発展するケースもあり、早期の対応と予防が重要です。

4. 情報持ち出しを防ぐための対策

4-1 契約書・出向契約の見直しポイント

出向契約書には、「情報管理の範囲」「秘密保持義務」「責任の所在」などを明記しておくことが重要です。
曖昧な契約内容では、トラブル時に法的対応が難しくなります。

また、契約書は出向元・出向先・出向者本人の三者で確認し合意を得ることが基本です。

4-2 情報管理ルールの明確化と教育の徹底

情報管理に関するルールは、書面で明確にし、出向者に対して定期的な研修を実施することが有効です。
口頭での注意だけでは、行動に結びつきません。

ルールには、持ち出し禁止の範囲や罰則、クラウド利用の制限などを含めると効果的です。

4-3 ITツールを活用した情報漏洩防止のための技術的対策

情報漏洩を防ぐには、ITツールの活用も欠かせません。
たとえば、USBポートの無効化、ファイル持ち出しのログ取得、クラウドアクセス制限などがあります。

出向者用のPCに制限をかけたり、DLP（データ漏洩防止）ツールを導入するのも効果的です。

4-4 出向者と受け入れ先の信頼関係構築

ルールやツールだけでなく、人間関係の構築も大切です。
出向者が「信頼されている」と感じることで、不正な行動を防ぐ心理的抑止力が働きます。

定期的なコミュニケーションやフィードバック面談も、セキュリティ対策の一環となります。

5. トラブル発生時の対応と法的責任

5-1 情報漏洩が発覚したときの初動対応

情報漏洩が発覚した際は、まず対象範囲を迅速に特定し、被害拡大の防止を優先します。
次に、社内の対応チームを立ち上げ、出向者への事情聴取を行います。

証拠保全やシステムログの確保も初動対応として非常に重要です。

5-2 情報漏洩に関する法的責任と罰則の可能性

情報漏洩には、不正競争防止法や個人情報保護法が適用される可能性があります。
違反内容によっては、刑事責任や損害賠償請求の対象になることもあります。

企業としての管理責任も問われるため、ルール整備は必須です。

5-3 外部への公表と被害最小化のポイント

重大な漏洩であれば、外部への公表や顧客への説明が必要となります。
その際には、誠実な対応と再発防止策を明確に伝えることが重要です。

あわせて、専門機関や法律事務所への相談も行いましょう。

まとめ

出向者による情報漏洩や情報持ち出しは、企業にとって深刻なリスクとなり得ます。
悪意のある行為だけでなく、善意や無自覚による漏洩も多く見られます。
その背景には、情報セキュリティ対策の不備や、出向元と出向先の責任の所在が曖昧であることが挙げられます。

企業が安心して出向制度を活用するには、制度設計と教育、技術的対策の3つが不可欠です。
具体的には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• 出向契約に「情報管理」「責任の所在」を明確に記載する
• 出向者に対して定期的な情報管理教育を実施する
• USB・クラウド制限などのITツールで技術的に情報持ち出しを防止する
• 出向者との信頼関係を築き、不正を未然に防ぐ環境を整える
• 情報漏洩時は迅速な初動対応と誠実な公表で被害を最小化する

これらの対策を通じて、出向者による情報流出リスクを最小限に抑え、健全な出向制度の運用を目指しましょう。