簿記2級の試験日はいつ？勉強時間や合格率についても解説（ネット試験対応）

第一 簿記の基本原理
１．基礎概念
　ア．資産、負債、および資本（純資産と資本の関係）
　イ．収益、費用
　ウ．損益計算書と貸借対照表との関係
２．取引
　ア．取引の意義と種類
　イ．取引の８要素と結合関係
３．勘定
　ア．勘定の意義と分類
　イ．勘定記入法則
　ウ．仕訳の意義
　エ．貸借平均の原理
４．帳簿
　ア．主要簿(仕訳帳と総勘定元帳)
　イ．補助簿 (記帳内容の集計・把握)
５．証ひょうと伝票
　ア．証ひょう
　イ．伝票(入金、出金、振替の各伝票)
　ウ．伝票の集計・管理

１．現金預金
　ア．現金
　イ．現金出納帳
　ウ．現金過不足
　エ．当座預金、その他の預貯金(複数口座を開設している場合の管理を含む)
　オ．当座預金出納帳
　カ．銀行勘定調整表
　キ．小口現金
　ク．小口現金出納帳
２．有価証券
　ア．売買、債券の端数利息の処理
　イ．売買目的有価証券(時価法)
　ウ．分記法による処理
３．売掛金と買掛金
　ア．売掛金、買掛金
　イ．売掛金元帳と買掛金元帳
４．その他の債権と債務等
　ア．貸付金、借入金
　イ．未収入金、未払金
　ウ．前払金、前受金
　オ．立替金、預り金
　カ．仮払金、仮受金
　キ．受取商品券
　ク．差入保証金
５．手形
　ア．振出、受入、取立、支払、営業外支払(受取)手形
　イ．手形の更改(書換え)
　ウ．手形の不渡
　エ．電子記録債権・電子記録債務
　オ．受取手形記入帳と支払手形記入帳
　カ．手形貸付金、手形借入金
６．債権の譲渡
　ア．クレジット売掛金
　イ．手形・電子記録債権の(裏書)譲渡、割引
　ウ．その他の債権譲渡
７．引当金
　ア．貸倒引当金(実績法) (個別評価※と一括評価、営業債権および営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の損益計算書における区分)
　イ．商品(製品)保証引当金
　ウ．退職給付引当金
　エ．修繕引当金
　オ．賞与引当金
８．債務の保証
９．商品の売買
　ア．３分(割)法による売買取引の処理 (月次による処理)
　イ．販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理
　エ．品違い等による仕入および売上の返品 仕入割戻
　カ．仕入帳と売上帳
　キ．商品有高帳(先入先出法、移動平均法) (総平均法)
　ク．棚卸減耗
　ケ．評価替
１０．様々な財又はサービスの顧客への移転
　ア．一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務
　イ．検収基準・出荷基準・着荷基準
　ウ．役務収益・役務原価
　カ．複数の履行義務を含む顧客との契約
　キ．変動対価
１２．有形固定資産
　ア．有形固定資産の取得
　　(a) 有形固定資産の割賦購入(利息部分を区分する場合には定額法に限る)
　　(b) 圧縮記帳(２級では国庫補助金・工事負担金を直接控除方式により記帳する場合に限る)
　イ．有形固定資産の売却
　ウ．有形固定資産の除却、廃棄
　エ．建設仮勘定
　オ．減価償却(間接法、直接法)(定額法、定率法、生産高比例法)
　ク．固定資産台帳
１３．無形固定資産
　ア．のれん
　イ．ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定(２級では自社利用の場合に限る)
　ウ．その他の無形固定資産
　エ．償却
　オ．固定資産台帳
１５．投資その他の資産
　ア．満期保有目的債券(償却原価法(定額法))
　イ．子会社株式、関連会社株式
　ウ．その他有価証券
　オ．長期前払費用
１７．リース取引※
　ア．ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利子込み法、利子抜き法(定額法))
　エ．オペレーティング・リース取引の借手側の処理
１８．外貨建取引
　ア．外貨建の営業取引(為替予約の振当処理を含むものの、２級では為替予約差額は期間配分をしない)
２０．収益と費用
　受取手数料、受取家賃、受取地代、給料、法定福利費、広告宣伝費、旅費交通費、通信費、消耗品費、水道光熱費、支払家賃、支払地代、雑費、貸倒損失、受取利息、償却債権取立益、支払利息など 研究開発費、創立費・開業費など
２１．税金
　ア．固定資産税など
　イ．法人税・住民税・事業税※ (課税所得の算定方法)
　ウ．消費税(税抜方式)
２２．税効果会計(２級では引当金、減価償却およびその他有価証券に係る一時差異に限るとともに、繰延税金資産の回収可能性の検討を除外)
２３．未決算

１．試算表の作成
２．精算表(８桁)
３．決算整理
　(当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い、月次決算による場合の処理、棚卸減耗、商品の評価替、引当金の処理、無形固定資産の償却、売買目的有価証券・満期保有目的債券およびその他有価証券の評価替(全部純資産直入法)、繰延税金資産・負債の計上、外貨建売上債権・仕入債務などの換算、および製造業を営む会社の決算処理など)
４．決算整理後残高試算表
５．収益と費用の損益勘定への振替
６．純損益の繰越利益剰余金勘定への振替
７.その他有価証券評価差額金(全部純資産直入法)
８．帳簿の締切
　ア．仕訳帳と総勘定元帳(英米式決算法)
　イ．補助簿
９．損益計算書と貸借対照表の作成(勘定式、報告式)
１０．財務諸表の区分表示
１１．株主資本等変動計算書(２級では株主資本およびその他有価証券評価差額金に係る増減事由に限定)

１．資本金
　ア．設立
　イ．増資
２．資本剰余金
　ア．資本準備金
　イ．その他資本剰余金
３．利益剰余金
　ア．利益準備金
　イ．その他利益剰余金
　　　繰越利益剰余金、任意積立金
４．剰余金の配当など
　ア．剰余金の配当、準備金積立額の算定
　イ．剰余金の処分
　ウ．株主資本の計数の変動
６．会社の合併

１．本支店会計の意義・目的
２．本支店間取引の処理
４．本支店会計における決算手続(財務諸表の合併など)

１．資本連結
２．非支配株主持分
３．のれん
４．連結会社間取引の処理
５．未実現損益の消去(２級では棚卸資産および土地に係るものに限る)
　ア．ダウンストリームの場合
　イ．アップストリームの場合
１１．連結精算表、連結財務諸表の作成

１．工業経営の特質
２．工業経営における責任センター
３．工業簿記の特色
４．工業簿記と原価計算
５．原価計算基準
６．工業簿記の種類
　ア．完全工業簿記
　イ．商的工業簿記

１．原価の意義
　ア．原価の一般概念
　ウ．原価計算基準の原価
２．原価の要素、種類、態様
　ア．材料費、労務費、経費
　イ．直接費と間接費
　ウ．製造原価、販売費、一般管理費、総原価
　エ．実際原価、予定原価（見積原価、標準原価）
　オ．変動費と固定費
　キ．製品原価と期間原価
　ク．全部原価と直接(変動)原価
３．非原価項目

１．原価計算の意義と目的
２．原価計算の種類と形態
　ア．原価計算制度
　イ．製造原価計算、営業費計算、総原価計算
　ウ．実際原価計算と予定原価計算（見積原価計算、標準原価計算）
　エ．個別原価計算と総合原価計算
　オ．全部原価計算と直接原価計算
３．原価計算の手続
　ア．費目別計算
　イ．部門別計算
　ウ．製品別計算
４．原価(計算)単位
５．原価計算期間

１．勘定体系
２．帳簿組織
３．決算手続
４．財務諸表

１．材料費の分類
２．材料関係の証ひょうおよび帳簿
３．購入価額（副費の予定計算を含む）
４．消費量の計算
５．消費単価の計算（予定価格による計算を含む）
６．期末棚卸高の計算

１．労務費の分類
２．賃金関係の証ひょうおよび帳簿
３．作業時間および作業量の計算
４．消費賃金の計算（予定賃率による計算を含む）
５．支払賃金、給料の計算

１．経費の分類
２．経費関係の証ひょうおよび帳簿
３．経費の計算

１．製造間接費の分類
２．製造間接費関係の証ひょうおよび帳簿
３．固定予算と変動予算
４．製造間接費の製品への配賦（予定配賦を含む）
５．配賦差額の原因分析
６．配賦差額の処理
　ア．売上原価加減法

１．部門費計算の意義と目的
２．原価部門の設定
３．部門個別費と部門共通費
４．部門費の集計
５．補助部門費の製造部門への配賦
　ア．直接配賦法
　イ．相互配賦法
　オ．実際配賦と予定配賦

１．個別原価計算の意義
２．製造指図書と原価計算表
３．個別原価計算の方法と記帳
４．仕損費の計算
　ア．補修指図書を発行する場合
５．仕損費の処理
　ア．当該指図書に賦課する方法

１．総合原価計算の意義
２．総合原価計算の種類
３．単純総合原価計算の方法と記帳
４．等級別総合原価計算の方法と記帳
５．組別総合原価計算の方法と記帳
６．総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価の計算
　ア．平均法
　イ．(修正)先入先出法 純粋先入先出法
７．工程別総合原価計算
　ア．工程別総合原価計算の意義と目的
　イ．全原価要素工程別総合原価計算の方法と記帳（累加法）
８．正常仕損費と正常減損費の処理（度外視法）

１．標準原価計算の意義と目的
２．標準原価計算の方法と記帳
　ア．パーシャル・プラン
　ウ．シングル・プラン
３．標準原価差額の原因分析
４．標準原価差額の会計処理
　ア．売上原価加減法

１．損益分岐図表
２．損益分岐分析の計算方法

１．費目別精査法
２．高低点法

１．直接原価計算の意義と目的
２．直接原価計算の方法と記帳
３．固定費調整

１．製品の受入れと記帳
２．製品の販売と記帳

１．営業費の意義
２．営業費の分類と記帳