金融コンプライアンス・オフィサー2級問題・解説集（過去問で出てるとこだけ）

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金融機関におけるコンプライアンス

次のうち、金融機関におけるコンプライアンスに関する記述について適切でないものはどれか？ A. 金融取引においては遵守すべき法律や規制等が多く存在するため、金融活動を行うにあたっては、法律・規則等を遵守することは当然のことであるが、たとえ法律・規則に抵触しない場合でも金融機関に求められている倫理観と誠実さにもとづき、公正な行動をとることを心掛けることが必要である。 B. 金融機関の業務が不適切である場合には、その行為が法令に反していなくても、業務改善命令が発せられる可能性がある。 C. 仮にルールを守らなかった場合でも金融機関が市場から追い出されることはないものの、金融機関が市場の一員として活動するためには、ルールは守らなくてはならないという社会からの強い要請があるため、ルールやコンプライアンスを遵守する必要がある。 D. 「しなければならないと決められていないが、行った方がよいと思われることを積極的に行い、禁止されていないが行わない方がよいと思われることを厳に慎む」というのが真のコンプライアンスであり、ビジネス行動上のグローバル・スタンダードといえる。: C

次のうち、銀行法による規制に関する記述について適切でないものはどれか？ A. 内閣総理大臣（監督当局）は、銀行の業務位の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、銀行に対し、その業務または財産の状況に関し報告または資料の提出を求めることができる。 B. 内閣総理大臣（監督当局）は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、銀行の営業所その他の施設に立入検査を行うことができる。 C. 内閣総理大臣（監督当局）は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、銀行に対し業務改善計画の提出を求めることができる。 D. 銀行が法令、定款、内閣総理大臣の行った行政処分に違反したときは、銀行は自身の機関決定を経て業務の停止・役員の解任を行わなければならない。: D

次のうち、公益通報者保護法に関する記述について適切でないものはどれか？ A. 事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することができない。 B. 事業者に対して権限を有する行政機関に対する通報は、信じるに足る相当の理由がある場合や、氏名等、方が定める所定の事項を記載した書面を提出する場合に限られる。 C. 保護される通報者の範囲には、役員と退職後1年以内の退職者も含まれる。 D. 事業者（従業員数300人以下の事業者を除く）には、内部公益通報受付窓口の設置が義務付けられ、通報対象事実の調査や是正措置等の努力義務が課せられている。: D

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