銀行業務検定財務3級問題集・解答

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財務諸表

以下の記述のうち誤っているものはどれか?

A.貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部に区別しなくてはならない
B.貸借対照表は総額表示を原則とするが、例外的に純額表示とすることも認められている
C.資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分しなくてはならない
D.固定資産の部は、有形固定資産、無形固定資産に区分しなくてはならない
E.純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分しなくてはならない
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
下記の文章は、「企業会計原則」の一般原則に関する文章である。これに該当する原則はどれか?
『企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。(企業会計原則より抜粋)』

A.真実性の原則
B.正規の簿記の原則
C.健全性の原則
D.明瞭性の原則
E.保守主義の原則
E(分からなかった人はこの動画の1:09以降を視聴してみてください!)
次のうち会社法上の計算書類に該当しないものはどれか?

A.貸借対照表
B.損益計算書
C.キャッシュフロー計算書
D.株主資本等変動計算書
E.個別注記表
C(分からなかった人はこの動画の6:10以降を視聴してみてください!)
次のうち営業循環基準が適用されるものはどれか?

A.取引先からの預かり保証金
B.子会社株式
C.製造途中の仕掛品
D.不良債権化した売掛金
E.営業用店舗として利用する建物
C(分からなかった人はこの動画の1:01以降を視聴してみてください!)
次のうち営業循環基準が適用されないものはどれか?

A.販売目的で所有する建物
B.商品売上代金の前受金
C.製品の原料
D.商品売上により計上した売掛金
E.営業用車両の売却による未収入金
E(分からなかった人はこの動画の1:01部分を視聴してみてください!)
次のうち勘定科目と貸借対照表上の記載区分の組み合わせとして誤っているものはどれか?

A.前渡金・・・・・流動負債
B.建設仮勘定・・・有形固定資産
C.のれん・・・・・無形固定資産
D.仮払金・・・・・流動資産
E.開発費・・・・・繰延資産
A(分からなかった人はこの動画の3:28以降を視聴してみてください!)
下記の資産項目を流動性配列法にもとづいて貸借対照表上に記載した場合、正しい順序は次のうちどれか?
(a)貯蔵品 (b)売掛金 (c)投資有価証券 (d)製品 (e)ソフトウェア

A.(a)→(d)→(b)→(e)→(c)
B.(b)→(a)→(d)→(c)→(e)
C.(b)→(d)→(a)→(e)→(c)
D.(b)→(a)→(d)→(e)→(c)
E.(b)→(d)→(a)→(c)→(e)
C(分からなかった人はこの動画の5:35以降を視聴してみてください!)
次のうち、期末に保有している手持受取手形の額として正しいものはどれか?
(以下資料:単位は百万円)
[貸借対照表]
受取手形   1,500

[個別注記表]
割引手形   180
裏書譲渡手形 250

A.1,500百万円
B.1,320百万円
C.1,070百万円
D.1,570百万円
E.1,430百万円
A(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち下記の有価証券の期末評価額合計として正しいものはどれか?
・売却目的有価証券(株数:500株、取得時の単価:800円、期末単価:700円)
・子会社株式(株数:1,200株、取得時の単価:3,400円、期末単価:2,100円)
・関連会社株式(株数:200株、取得時の単価:500円、期末単価:1,400円)
・その他有価証券(株数:700株、取得時の単価:300円、期末単価:900円)

A.5,340,000円
B.5,160,000円
C.4,740,000円
D.3,780,000円
E.5,210,000円
B(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、前期に取得した甲社株式(取得原価:1,000円、前期末時価:900円、当期末時価:1,200円)の決算整理仕訳として正しいものはどれか。なお、甲社株式はその他有価証券に該当し、全部純資産直入法を適用している。税効果会計は考慮しない。

A.(仕訳なし)
B.投資有価証券 300 / 投資有価証券評価損 100
            その他有価証券評価差額金 200
C.投資有価証券 200 / 投資有価証券評価益 200
D.投資有価証券 200 / その他有価証券評価差額金 200
E.投資有価証券 300 / その他有価証券評価差額金 300
D(分からなかった人はこの動画の6:10以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出される売上総利益の額として正しいものはどれか?
(以下資料:単位は千円)
売上高     2,000,000
期首商品棚卸高 140,000
当期商品仕入高 1,650,000
期末商品棚卸高
 帳簿棚卸高
  甲商品   250個(単価:200千円)
  乙商品   220個(単価:300千円)
 実地棚卸高
  甲商品   240個
  乙商品   215個
 正味売却価額
  甲商品   単価:220千円(240個)
  乙商品   単価:300千円(200個)
  乙商品   単価:250千円(15個)
なお、上記棚卸資産は通常の販売目的で保有している。当社では通常、棚卸減耗損と商品低価損は売上原価に算入している。

A.321,750千円
B.360,300千円
C.325,250千円
D.349,250千円
E.321,550千円
A(分からなかった人はこの動画の8:44以降を視聴してみてください!)
次のうち、売価還元法により算出した期末商品棚卸高(原価)として正しいものはどれか?
売上高         215,000千円
期首商品棚卸高(原価) 27,000千円
仕入高         173,000千円
期末商品棚卸高(売価) 35,000千円
原価率(前期)     75%

A.27,000千円
B.31,000千円
C.26,250千円
D.28,000千円
E.29,062.5千円
D(分からなかった人はこの動画の5:46以降を視聴してみてください!)
以下の商品受払記録から算出した移動平均法による期末商品棚卸高として適切なものはどれか?
[商品受払記録]
前期繰越(取得単価:60千円) 100個
仕入  (取得単価:80千円) 400個(残高500個)
売上             450個(残高50個)
仕入  (取得単価:90千円) 300個(残高350個)
売上             200個(残高150個)

A.13,500千円
B.12,187.5千円
C.13,200千円
D.11,500千円
E.9,000千円
C(分からなかった人はこの動画の2:08以降を視聴してみてください!)
以下の商品受払記録から算出した総平均法による期末商品棚卸高として適切なものはどれか?
[商品受払記録]
前期繰越(取得単価:110千円) 700個
仕入  (取得単価:80千円) 1,000個(残高1,700個)
売上             1,200個(残高500個)
仕入  (取得単価:85千円) 800個(残高1,300個)
売上            200個(残高1,100個)

A.99,000千円
B.93,500千円
C.92,000千円
D.96,611千円
E.100,833千円
A(分からなかった人はこの動画の4:15以降を視聴してみてください!)
以下の有形固定資産の資本的支出、収益的支出に関する記述のうち、誤っているものはどれか?

A.有形固定資産の耐用年数を延長させるような支出は資本的支出に該当する。
B.収益的支出をした場合、その支出額は有形固定資産の使用によって獲得される収益から控除する。
C.資本的支出は、有形固定資産の取得原価に算入し、資産として処理する。
D.有形固定資産の価値を増加させるような支出は、資本的支出に該当する。
E.有形固定資産の原状回復を目的とする支出は、収益的支出に該当する。
B(分からなかった人はこの動画の3:01以降を視聴してみてください!)
以下の車両運搬具を期中に除却した場合の固定資産除却損の金額として適切なものはどれか?
・期首帳簿価額          5,600千円
・期首時価            3,800千円
・期首から除却時までの減価償却費 780千円
・除却時の時価          2,100千円
・廃材、スクラップとしての評価額 480千円
・除却費用            300千円

A.2,100千円
B.2,400千円
C.4,100千円
D.4,640千円
E.5,000千円
D(分からなかった人はこの動画の5:30以降を視聴してみてください!)
以下の資料における車両運搬具の除却時の仕訳として、適切なものはどれか?
[資料]
期中に車両運搬具の除却を行った。なお、除却費用はすべて来年に支払うこととした。
・期首帳簿価額:1,200千円
・除却時までの減価償却費:380千円
・貯蔵品:150千円
・除却費用:250千円

A.減価償却費 380 / 車両運搬具 1,200
 除却損   820 /
B.除却損   1,200 / 車両運搬具 1,200
C.除却費用  250 / 車両運搬具 1,200
 除却損   950 /
D.減価償却費 380 / 車両運搬具 1,200
 除却費用  250 /
 貯蔵品   150 /
 除却損   420 /
E.減価償却費 380 / 車両運搬具 1,200
 貯蔵品   150 / 未払金   250
 除却損   920 /
E(分からなかった人はこの動画の5:30以降を視聴してみてください!)
以下の仕訳のうち、資料の建物取得時に資産除去債務を計上する仕訳として最も適切なものはどれか?
[資料]
当期に建物50,000千円を取得した。代金は来年に支払う予定である。なお、当該建物の耐用年数は20年であり、使用後には解体撤去をする法的義務がある。
①当該建物を解体撤去するのにかかる支出予定額:2,000千円
②上記①の現在価値:754千円

A.建物 50,000 / 未払金 50,000
B.建物 50,000 / 資産除去債務 50,000
C.建物 49,246 / 未払金 49,246
D.建物 52,000 / 未払金 51,246
        / 資産除去債務 754
E.建物 50,754 / 未払金 50,000
        / 資産除去債務 754
E(分からなかった人はこの動画の7:44以降を視聴してみてください!)
以下のうち、資料から算出される無形固定資産の金額として最も適切なものはどれか?
[資料]
・借地権 300千円
・商標権 550千円
・のれん 480千円
・出資金 830千円
・開発費 170千円
・構築物 740千円
・立替金 120千円
・ソフトウェア 330千円
・前払費用 260千円

A.1,180千円 B.1,660千円 C.2,610千円 D.2,590千円 E.3,040千円
B(分からなかった人はこの動画の1:38以降を視聴してみてください!)
以下のうち、資料から算出される投資その他の資産の金額として最も適切なものはどれか?
[資料]
・長期前払費用   400千円
・子会社株式    2,800千円
・破産更生債権等  340千円
・ゴルフ会員権   300千円
・前渡金      120千円
・長期預り金    250千円
・繰延税金資産   170千円
・公共施設等運営権 440千円
・関係会社株式   1,600千円
・任意積立金    990千円
・長期貸付金    630千円

A.5,840千円 B.6,070千円 C.6,240千円 D.6,490千円 E.5,940千円
C(分からなかった人はこの動画の1:38以降を視聴してみてください!)
以下の文章の①~③に入る語句として最も適切なものは次のうちどれか
『減損会計では、資産や資産グループに( ① )がある場合に、減損損失を認識するか否かの判定を行う。
 判定は、資産や資産グループから得られる( ② )の総額と帳簿価額とを比較し、( ② )の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減損損失を認識することとなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
 この回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の( ③ )の金額となる。』

A.①重大な毀損・滅失 ②割引前CF ③いずれか低い方
B.①重大な毀損・滅失 ②割引後CF ③いずれか高い方
C.①減損の兆候    ②割引前CF ③いずれか低い方
D.①減損の兆候    ②割引前CF ③いずれか高い方
E.①減損の兆候    ②割引後CF ③平均値
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象になるものはどれか?

A.繰延税金資産
B.ソフトウェア
C.子会社株式
D.のれん
E.前払年金費用
D(分からなかった人はこの動画の3:32以降を視聴してみてください!)
次のうち、資料から算出される当期の減損損失の金額として最も適切なものはどれか?
[資料]
取得価額      6,000千円
減価償却累計額   2,800千円
割引前将来CF    3,100千円
正味売却価額    1,200千円
使用価値      1,600千円
※なお、この固定資産には減損の兆候があるものとする。

A.0円(減損損失を認識しない)
B.4,400千円
C.1,600千円
D.100千円
E.2,000千円
C(分からなかった人はこの動画の5:08以降を視聴してみてください!)
甲社(借手)は、2023年4月1日に乙社(貸手)から車両をリースする契約を締結した。次のうち、資料から算出した甲社における2025年3月31日のリース債務残高の額として最も適切なものはどれか?なお、計算中に生じた千円未満の金額は、四捨五入すること。
[資料](単位:千円)
・貸手の車両購入額:120,000
・解約不能のリース期間:5年
・車両の耐用年数:6年
・リース開始日:2023年4月1日
・年間リース料:25,000
・リース料総額:125,000
・リース料支払日:毎年3月31日
・貸手の計算利子率:1.4%
・銀行の追加借入利子率:2%
※上記リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。

A.72,097千円
B.95,193千円
C.48,539千円
D.73,034千円
E.74,348千円
A(分からなかった人はこの動画の7:30以降を視聴してみてください!)
次のうち、丙社(貸手)から車両をリースする契約をした丁社(年1回、3月末決算)の、資料から算出される2024年3月期の年間リース料のうち、リース債務の減少(元本返済)に相当する額として最も適切なものはどれか。なお、計算中に生じた千円未満の金額は、四捨五入すること。
[資料]
・借手の見積車両購入額:180,000
・解約不能のリース期間:3年
・車両の耐用年数:5年
・リース開始日:2023年4月1日
・年間リース料:66,000
・リース料総額:198,000
・リース料支払日:毎年3月31日
・貸手の計算利子率:4.9%
・銀行の追加借入利子率:5%
※上記リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。

A.57,180千円
B.57,013千円
C.59,864千円
D.59,982千円
E.57,000千円
B(分からなかった人はこの動画の7:30以降を視聴してみてください!)
次のうち、資料から算出される2024年3月末日決算(年1回)におけるリース資産に関する決算整理仕訳として最も適切なものはどれか?
[資料](単位:千円)
・取得価額相当額:600,000
・リース契約日:2023年7月1日
・リース期間:60ヶ月
・償却方法:リース期間定額法
・リース料の支払い方法:毎月初にその月分を支払う
※上記リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当すると判定されたため、売買処理を行い、取得価額相当額をリース資産として計上している。

A.リース債務 90,000 / リース資産 90,000
B.支払リース料 90,000 / リース資産 90,000
C.支払リース料 120,000 / リース資産 120,000
D.減価償却費 90,000 / リース資産減価償却累計額 90,000
E.減価償却費 120,000 / リース資産減価償却累計額 120,000
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、減価償却に関する記述について誤っているものはどれか?

A.製造活動に係る資産の減価償却費は、販売費及び一般管理費に含まれる
B.減価償却の方法は、計上された減価償却費の額を直接資産から控除する方法(直接法)と減価償却累計額勘定を設けて、間接的に控除する方法(間接法)の2つが認められている。
C.土地は減価償却が行われない。
D.複数の固定資産を一括して減価償却費を計算し、記帳する方法も認められている。
E.耐用年数の変更は会計上の見積りの変更とされ、正当な理由がない限り実施することができない。
A(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、無形固定資産の減価償却に関する記述について誤っているものはどれか?

A.無形固定資産の貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を直接控除した残額を記載する。
B.無形固定資産の減価償却を行う場合、残存価額は0とする。
C.無形固定資産の減価償却を行う場合、原則として定額法により行う。
D.無形固定資産に計上されているリース資産も減価償却を行う。
E.無形固定資産について、減価償却を行うかどうかは任意である。
E(分からなかった人はこの動画の18:34以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の機械に関する資料から算出した2024年3月末日決算(年1回)における減価償却費の計上の仕訳として、正しいものはどれか(単位:円)?なお、減価償却費の仕訳は間接法により記帳し、計算中に生じた円未満の金額は、その都度切り捨てること。
[資料]
取得原価:6,000,000
取得日:2021年4月1日
耐用年数:8年
期首(2023年4月1日)の減価償却累計額:3,375,000
定率法の償却率:0.250
改定償却率:0.334
保証率:0.07909
償却方法:定率法

A.機械 656,250 / 減価償却費 656,250
B.減価償却費 656,250 / 機械 656,250
C.減価償却費 656,250 / 減価償却累計額 656,250
D.減価償却費 876,750 / 機械 876,750
E.減価償却費 876,750 / 機械減価償却累計額 876,750
C(分からなかった人はこの動画の12:52以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の建物に関する資料から算出した2023年12月末日決算(年1回)に計上すべき減価償却費の額として、正しいものはどれか?
[資料]
取得価額:50,000,000
取得日:2023年4月1日
耐用年数:20年
定額法の償却率:0.05
償却方法:定額法
残存価額:取得価額の10%

A.2,500,000
B.2,250,000
C.250,000
D.1,687,500
E.1,875,000
D(分からなかった人はこの動画の7:30以降を視聴してみてください!)
次のうち、開発費に関する記述について誤っているものはどれか?

A.開発費の中には、経常的な性格をもつものや研究開発費に該当するものも含まれる。
B.開発費には、新技術または新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のためにした支出が該当する。
C.開発費は、原則として支出時に費用として処理する。
D.開発費を資産計上する場合には、貸借対照表上繰延資産とする。
E.開発費を資産計上した場合には、5年以内に定額法その他合理的な方法により規則的に償却しなくてはならない。
A(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、引当金の設定要件の組み合わせとして正しいものはどれか?
⑴支出額が確定していること
⑵契約に起因する債務であること
⑶将来の特定の費用又は損失であること
⑷発生の可能性が高いこと
⑸金額を合理的に見積もることができること
⑹発生が、当期以前の事象に起因すること

A.⑴、⑵、⑶、⑷
B.⑵、⑶、⑷、⑸
C.⑶、⑷、⑸、⑹
D.⑵、⑷、⑸、⑹
E.⑵、⑶、⑸、⑹
C(分からなかった人はこの動画の3:16以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の決算整理前残高試算表にもとづき、売上債権に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する場合の仕訳として正しいものはどれか?
[決算整理前残高試算表](単位:百万円)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現金預金 150 | 支払手形  220
受取手形 340 | 買掛金   280
売掛金  460 | 借入金   400
棚卸資産 350 | 前受金   50
立替金  200 | 貸倒引当金 10

A.仕訳なし
B.貸倒引当金 6 / 貸倒引当金繰入 6
C.貸倒引当金繰入 6 / 貸倒引当金 6
D.貸倒引当金 16 / 貸倒引当金繰入 16
E.貸倒引当金繰入 16 / 貸倒引当金 16
C(分からなかった人はこの動画の4:24以降を視聴してみてください!)
次のうち、得意先が倒産して前期に発生した売掛金が当期に回収不能になったときの仕訳として正しいものはどれか?なお、当該売掛金には貸倒引当金が設定されていたものとする。

A.売上 xxx / 売掛金 xxx
B.貸倒損失 xxx / 売掛金 xxx
C.貸倒引当金 xxx / 売掛金 xxx
貸倒損失 xxx /
D.売上 xxx / 売掛金 xxx
E.売上 xxx / 貸倒引当金 xxx
C(分からなかった人はこの動画の10:19以降を視聴してみてください!)
次のうち、資料から算出される期末の退職給付引当金の額として正しいものはどれか?なお、資料に示されている以外の要素は考慮しないものとする。
[資料](単位:千円)
・期首退職給付引当金:120,000
・勤務費用:6,000
・利息費用:2,300
・期待運用収益:800
・年金掛金の拠出額:6,000
なお、期首の年金資産は80,000千円、長期期待運用収益は1.0%である。

A.127,500
B.121,500
C.133,500
D.106,500
E.118,500
B(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、借入金に関する記述について誤っているものはどれか?

A.借入金は「金融商品に関する会計基準における金融負債」に該当する。
B.借入にあたり、資産を担保に供した場合はその旨を注記しなくてはならない。
C.借入金には金融機関による証書貸付のほかに手形借入金などが含まれ、短期借入金には当座借越も含まれる。
D.借入時に差し引かれた利息がある場合であっても、借入金の貸借対照表価額は借入金総額とする。
E.借入金は正常営業循環基準により流動負債と固定負債に区分される。
E(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出される流動負債の金額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
・預り金:8
・前受収益:14
・立替金:25
・工事未払金:44
・賞与引当金:23
・未払法人税等:35
・差入保証金:2
・1年内返済予定長期借入金:47
・前受金:11
・前払費用:9

A.138百万円
B.182百万円
C.207百万円
D.149百万円
E.184百万円
B(分からなかった人はこの動画の2:10以降を視聴してみてください!)
次のうち、資料から算出される固定負債の金額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
・商品仕入に係る買掛金:3,500
(うち1年以内支払期日到来額:3,300)
・長期借入金:7,800
(うち1年以内支払期日到来額:1,900)
・長期未払金:600
(うち1年以内支払期日到来額:60)
・社債:4,700
(うち1年以内支払期日到来額:1,100)
・支払配当金:400
・賞与引当金:600

A.10,240百万円
B.10,640百万円
C.11,240百万円
D.13,540百万円
E.13,940百万円
D(分からなかった人はこの動画の2:10以降を視聴してみてください!)
次のうち、社債に関する記述について誤っているものはどれか?

A.社債の発行形態には、割引発行と打歩発行がある。
B.社債には、ワン・イヤー・ルールが適用される。
C.打歩発行とは、社債を額面金額よりも高い金額で発行することをいう
D.社債と借入金は、ともに他人資本による資金調達手段という点で共通する。
E.社債勘定は、発行時に発行価額で貸借対照表に計上される。
A(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
甲社(年1回、3月末日決算)は、2022年1月1日に以下の条件で社債を発行した。この場合、2024年3月31日の貸借対照表に記載される社債の額として最も適切なものは次のうちどれか?なお、円未満は計算の都度四捨五入すること。
[条件]
・発行価額:額面100円につき97円
・年利率:2%
・利払日:毎年6月及び12月末日
・社債金額:40,000,000
・償還日2026年12月31日
なお、発行価額と社債金額との差額は、金利の調整と認められるものとし、定額法で処理する。

A.40,000,000
B.39,280,000
C.41,140,000
D.39,340,000
E.40,880,000
D(分からなかった人はこの動画の19:35以降を視聴してみてください!)
以下の甲社が無償減資により欠損金を填補した場合の現金預金、資本金、繰越利益剰余金の金額の組合せとして最も適切なものはどれか?
[甲社の貸借対照表(抜粋)](単位:百万円)
・現金預金:1,400
・株主資本:5,000(資本金:5,600、繰越利益剰余金:△600)

A.現金:800 資本金:5,600 繰越利益剰余金:0
B.現金:1,400 資本金:5,000 繰越利益剰余金:0
C.現金:2,000 資本金:5,600 繰越利益剰余金:0
D.現金:1,400 資本金:5,600 繰越利益剰余金:0
E.現金:800 資本金:5,000 繰越利益剰余金:0
B(分からなかった人はこの動画の3:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の条件で発行した新株予約権のうち40%(40個)分について権利行使された場合の仕訳として正しいものはどれか?なお、資本金勘定には会社法の規定する最低限度額を組み入れることとする(単位:千円)。
[条件]
・新株予約権発行額総額:20,000千円(100個)
・新株予約権1個につき発行する株式数:40株
・権利行使価額:1株当たり20千円

A.当座預金  32,000 / 資本金 40,000
 新株予約権 8,000 /
B.当座預金  32,000 / 資本金 20,000
 新株予約権 8,000 / 資本準備金 20,000
C.当座預金  32,000 / 資本金 12,000
          / 資本準備金 12,000
          / 新株予約権 8,000
D.当座預金  32,000 / 資本金 32,000
 新株予約権 8,000 / 資本準備金 8,000
E.当座預金  32,000 / 資本金 8,000
 新株予約権 8,000 / 資本準備金 32,000
B(分からなかった人はこの動画の17:49以降を視聴してみてください!)
次のうち、個別貸借対照表の純資産の部における株主資本に関する記述について誤っているものはどれか?

A.貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の各項目に区分しなければならない。
B.株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金の順に6つに区分する。
C.自己株式は、取得原価をもって純資産の部に控除する形式で表示する
D.自己株式処分差益(損)は、その他利益剰余金に計上する。
E.資本剰余金は、資本準備金とその他資本剰余金に区分される。
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した株主資本等変動計算書上の株主資本合計の当期末残高として、正しいものはどれか?なお、マイナスする場合は△で表記している。
[資料](単位:百万円)
資本金
 当期首残高 180
 当期変動額 0
資本剰余金
 当期首残高 90
 当期変動額 0
利益剰余金
 当期首残高 73
 当期変動額 24
自己株式
 当期首残高 △28
 当期変動額 △14
繰延税金資産
 当期首残高 12
 当期変動額 9
繰延ヘッジ損益
 当期首残高 △8
 当期変動額 △3
その他有価証券評価差額金
 当期首残高 24
 当期変動額 △7
為替換算調整勘定
 当期首残高 △5
 当期変動額 6
社債発行費
 当期首残高 13
 当期変動額 22
新株予約権
 当期首残高 35
 当期変動額 11

A.434百万円
B.430百万円
C.378百万円
D.410百万円
E.399百万円
C(分からなかった人はこの動画の24:08以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した当期総製造費用の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:千円)
期首製品棚卸高:880
期首材料棚卸高:550
期首仕掛品棚卸高:680
労務費:3,680
当期材料仕入高:2,560
製造経費:1,570
期末製品棚卸高:670
期末材料棚卸高:350
期末仕掛品棚卸高:490

A.8,010千円
B.8,200千円
C.8,410千円
D.7,810千円
E.8,000千円
A(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した当期製品製造原価の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:千円)
期首製品棚卸高:880
期首材料棚卸高:550
期首仕掛品棚卸高:680
労務費:3,680
当期材料仕入高:2,560
製造経費:1,570
期末製品棚卸高:670
期末材料棚卸高:350
期末仕掛品棚卸高:490

A.8,010千円
B.8,200千円
C.8,410千円
D.7,810千円
E.8,000千円
B(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、販売費及び一般管理費に該当しないものとして最も適切なものはどれか?
A.のれん償却費
B.商品評価損
C.租税公課
D.消耗品費
E.役員報酬
B(分からなかった人はこの動画の5:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した販売費及び一般管理費の額として最も適切なものはどれか?
[資料](単位:百万円)
為替差損:24
支払利息:32
支払家賃:37
保険料:65
雑損失:22
支払手数料:23
法定福利費:53
開業費償却:12
荷造運賃:26
広告宣伝費:62

A.290百万円
B.298百万円
C.288百万円
D.266百万円
E.278百万円
D(分からなかった人はこの動画の5:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、営業外損益に該当しないものとして最も適切なものはどれか?
A.社債利息
B.有価証券評価損
C.創立費償却
D.手形売却損
E.固定資産売却損
E(分からなかった人はこの動画の4:21以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した経常利益として最も適切なものはどれか?
[資料](単位:百万円)
売上高:4,840
法人税等:131
販売費及び一般管理費:1,266
支払利息:34
為替差益:29
売上原価:2,677
固定資産除却損:455
法人税等調整額:4

A.302百万円
B.310百万円
C.892百万円
D.897百万円
E.863百万円
C(分からなかった人はこの動画の7:18以降を視聴してみてください!)
次のうち、特別損益に該当しないものとして最も適切なものはどれか?
A.減損損失
B.保険差益
C.手形売却損
D.固定資産除却損
E.火災損失
C(分からなかった人はこの動画の4:11以降を視聴してみてください!)
2023年8月31日に、甲社(年1回、3月末決算)の建物が火災で全焼した。当該建物には火災保険がかかっており、保険会社から保険金を支払う旨の連絡を受けた。次のうち、下記の資料により保険差益又は火災損失を算出した場合において、支払保険金の確定時の仕訳として最も適切なものはどれか(単位:千円)?

[資料]
建物の取得価額:300,000
建物の減価償却累計額(2023年7月まで):180,000
建物の減価償却額(8月分):5,000
確定した保険金額:95,000

A. 仕訳なし
B. 火災損失  115,000 / 火災未決算 115,000
C. 火災未決算 95,000 / 未収入金  115,000
  火災損失  20,000 /
D. 未収入金  95,000 / 保険差益  95,000
E. 未収入金  95,000 / 火災未決算 115,000
  火災損失  20,000 /
E(分からなかった人はこの動画の7:00以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の決算整理前残高試算表および決算整理事項から算出した当期純利益の額として最も適切なものはどれか?なお、百万円未満を四捨五入のこと。

[決算整理前残高試算表(単位:百万円)]
現金預金:385
売掛金:184
商品:72
固定資産:1,297
買掛金:133
借入金:859
資本金:200
繰越利益剰余金:567
売上:3,340
仕入:1,984
販売費及び一般管理費:1,018
受取利息:24
支払利息:183

[決算整理事項]
固定資産の減価償却費:78
期末商品棚卸高:89
貸倒引当金繰入額:5
支払利息の未払額:16
法人税等:税引前当期純利益の30%

A.68 B.56 C.179 D.97 E.227
A(分からなかったっ人はこちらを参照してください!)
次のうち、税効果会計に関する記述について誤っているものはどれか?
A. 受取配当金の益金不算入額は、税効果会計の対象にならない。
B. 繰延税金負債は、貸借対照表に計上される。
C. 法人税等調整額は、損益計算書上に計上される。
D. 減損損失の損金不算入額は、税効果会計の対象にならない。
E. 交際費の損金不算入額は、税効果会計の対象にならない。
D(分からなかった人はこの動画の7:06以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から判明する事項に関する記述について誤っているものはどれか?なお、資料に記載のない要素については考慮しないものとする。
[資料]
会計上の税引前当期純利益:10,000千円
法定実効税率:40%
当期に計上した固定資産の減価償却費100千円のうち、50千円について損金不算入の処理を行った。
A. 会計上の当期純利益は、6,000千円である。
B. 法人税法上の課税所得は10,050千円である。
C. 法人税等調整額は20千円で、当期の損益計算書上、法人税等に減算する。
D. 将来加算一時差異は50千円である。
E. 当期に生じた繰延税金資産の額は20千円である。
D(分からなかった人はこの動画の11:58以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した法人税等調整額として正しいものはどれか?ただし、決算にあたっては税効果会計を適用することとし、当期首に繰延税金資産及び繰延税金負債はないものとする。

[資料](単位:千円)
罰科金の損金不算入額:20
棚卸資産評価損の損金不算入額:100
受取配当金の益金不算入額:150
貸倒引当金の損金算入限度超過額:10
賞与引当金:50
法定実効税率:30%

A. 30
B. 45
C. 48
D. 3
E. 33
C(分からなかった人はこの動画の11:58以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した法人税等調整額に関する仕訳について正しいものはどれか(単位:千円)?なお、決算にあたっては税効果会計を適用することとし、期首において繰延税金資産及び繰延税金負債はないものとする。
[資料]
貸倒引当金の損金算入限度超過額:400
寄付金の損金不算入額:240
その他有価証券評価差額金(貸方差額):170
未払事業税:220
法定実効税率:30%

A. 仕訳なし
B. 法人税等調整額 186 / 繰延税金負債 186
C. 法人税等調整額 237 / 繰延税金負債 237
D. 繰延税金資産 186 / 法人税等調整額 186
E. 繰延税金資産 237 / 法人税等調整額 237
D(分からなかった人はこの動画の11:58以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した決算日(2024年3月31日)における為替差損益の金額として正しいものはどれか?
[資料]
外貨建定期預金:10,000米ドル
 預入日(2023年5月16日)のレート:137円
外貨建売掛金:35,000米ドル
 取引日(2024年3月15日)のレート:156円
外貨建前渡金:8,000米ドル
 発生日(2024年2月23日)のレート:140円
外貨建前受金:4,000米ドル
 発生日(2024年1月11日)のレート:139円
決算日のレート:151円

A. 為替差益 35,000円
B. 為替差益 83,000円
C. 為替差益 5,000円
D. 為替差損 35,000円
E. 為替差損 83,000円
D(分からなかった人はこの動画の2:42以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した2024年12月末日決算(年1回)に計上すべき為替差損益の額として最も適切なものはどれか?
[資料]
外貨建貸付金:10,000ドル
 貸付日レート:1ドル=130円(貸付日:2024年3月29日)
 期中平均レート:1ドル=140円
 決算日レート:1ドル=146円(決算日:2024年12月31日)
 返済日レート:1ドル=153円(返済日:2025年1月31日)

A. 為替差益 160,000円
B. 為替差益 60,000円
C. 為替差益 230,000円
D. 為替差 70,000円
E. 為替差 130,000円
A(分からなかった人はこの動画の2:42以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した連結損益計算書における売上高の額として正しいものはどれか?なお、子会社の仕入はすべて親会社からのものである。
[資料](単位:百万円)
親会社
 売上高:13,700
 仕入高:9,400
 販管費:3,000
子会社
 売上高:5,800
 仕入高:2,700
 販管費:1,690

A. 19,500
B. 7,900
C. 16,800
D. 11,000
E. 15,110
C(分からなかった人はこの動画の8:56以降を視聴してみてください!)
次のうち、連結財務諸表に関する記述について誤っているものはどれか?
A. のれんは20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、その償却額は販売費及び一般管理費に計上される。
B. 負ののれん発生益は、特別利益に計上する。
C. 議決権の過半数を有していない会社については子会社とはせず、連結の範囲に含めない。
D. 親会社と子会社の決算日が異なっていても、連結財務諸表を作成しなければならない。
E. 債務超過となった会社も連結の範囲に含めなければならない。
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した連結貸借対照表上の資本金の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
親会社
 子会社株式:100
 資本剰余金:500
 利益剰余金:600
 資本金:800
 自己株式:△100
子会社
 資本剰余金:20
 利益剰余金:30
 資本金:50
 自己株式:△20

A. 800
B. 700
C. 850
D. 870
E. 730
A(分からなかった人はこの動画の8:56以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した連結貸借対照表上の純資産の額として正しいものはどれか?なお、マイナスする場合は△で表記している。
[資料](単位:百万円)
資本金:450
自己株式:△60
その他有価証券評価差額金:△20
資産除去債務:△55
繰延税金負債:△17
利益剰余金:280
非支配株主持分:100
支払配当金:18
退職給付に係る調整累計額:20
租税公課:88
為替換算調整勘定:△67
繰延ヘッジ損益:37

A. 758
B. 807
C. 703
D. 740
E. 720
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した連結損益計算書の作成にあたって消去すべき期末棚卸資産に係る未実現利益の額として正しいものはどれか?なお、子会社の仕入はすべて親会社からのものであり、親会社は仕入原価に20%の利益を付加して子会社に販売している。
[資料](単位:千円)
親会社
 仕入高:3,400,000
 期首商品棚卸高:280,000
 期末商品棚卸高:320,000
子会社
 仕入高:1,990,000
 期首商品棚卸高:144,000
 期末商品棚卸高:180,000

A. 24,000
B. 30,000
C. 28,800
D. 36,000
E. 64,000
B(分からなかった人はこの動画の18:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、甲社が乙社株式の80%を5,000百万円で取得し、支配を獲得したときにおける乙社の純資産の部が下記のとおりであった場合、株式取得時におけるのれんの額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
資本金:3,000
資本剰余金:500
利益剰余金:1,000

A. 500
B. 1,400
C. 2,000
D. 1,500
E. 2,200
B(分からなかった人はこの動画の8:56以降を視聴してみてください!)
次のうち、甲社が乙社株式の90%を4,000百万円で取得し、支配を獲得したときにおける乙社の純資産の部が下記のとおりであった場合、株式取得時における負ののれんの額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
資本金:5,000
資本剰余金:1,500
利益剰余金:2,500

A. 5,000
B. 4,100
C. 2,250
D. 4,500
E. 2,500
B(分からなかった人はこの動画の8:56以降を視聴してみてください!)
次のうち、甲社が乙社株式の80%を5,000百万円で取得し、支配を獲得した時における乙社の純資産の部が下記のとおりであった場合、甲社が連結財務諸表を作成するときの甲社の投資と乙社の資本を相殺する連結修正仕訳として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
資本金:4,000
資本剰余金:500
利益剰余金:1,000

A. 乙社株式 5,000 / 資本金   4,000
  のれん  500 / 資本剰余金 500
      / 利益剰余金 1,000
B. 資本金     4,000 / 乙社株式 5,000
  資本剰余金   500 / のれん  1,875
  利益剰余金   1,000 /
  非支配株主持分 1,375 /
C. 資本金   4,000 / 乙社株式    5,000
  資本剰余金 500 / 非支配株主持分 1,100
  利益剰余金 1,000 /
  のれん   600 /
D. 乙社株式     5,000 / 資本金   4,000
  負ののれん発生益 500 / 資本剰余金 500
            / 利益剰余金 1,000
E. 資本金     4,000 / 乙社株式 5,000
  資本剰余金   500 / のれん  600
  利益剰余金   1,000 /
  非支配株主持分 100 /
C(分からなかった人はこの動画の8:56以降を視聴してみてください!)
次のうち、利益の過大計上として最も適切なものはどれか?
A. 売掛金の過小計上
B. 減価償却費の過大計上
C. 未払費用の過小計上
D. 受取利息の過小計上
E. 貸倒引当金の過大計上
C(分からなかった人はこの動画の2:22以降を視聴してみてください!)
次のうち、利益の過小計上として最も適切なものはどれか?
A. 支払利息の過小計上
B. 未払費用の過小計上
C. 売掛金の過大計上
D. 期末棚卸資産の過小計上
E. 売上高の過大計上
D(分からなかった人はこの動画の4:59以降を視聴してみてください!)
次のうち、月初に法人用クレジットカード(翌月末決済)を使用して出張のための交通費(12,000円)を支払った場合の仕訳として最も適切なものはどれか?
A. 旅費交通費 12,000 / 買掛金 12,000
B. 旅費交通費 12,000 / 未払金 12,000
C. 旅費交通費 12,000 / 立替金 12,000
D. 旅費交通費 12,000 / 前受金 12,000
E. 旅費交通費 12,000 / 未払費用 12,000
B(分からなかった人はこの動画の1:05以降を視聴してみてください!)
次のうち、破産更生債権等に関する記述について誤っているものはどれか?
A. 「金融商品に関する会計基準」では、貸倒見積高の算定に際して、債権を債務者の財政状態及び経営成績に応じて「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更生債権等」の3つに区分することとされている。
B. 破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者及び債務超過など財務内容に問題がある債務者に対する債権をいう。
C. 破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
D. 破産更生債権等の貸倒見積高は、貸倒引当金として処理することが原則であるが、債権金額または取得価額から直接減額することもできる。
E. 売掛金は原則として、正常営業循環基準により流動資産に計上されるが、売掛金が破産更生債権となった場合には、1年基準が適用される。
B(分からなかった人はこの動画の2:46以降を視聴してみてください!)
次のうち、当期の課税売上高が370百万円、当期の課税仕入高が230万円である場合の消費税等に関する貸借対照表上の表示方法として最も適切なものはどれか?なお、消費税等の税率はすべて10%とし、中間納付については考慮しないものとする。
A. 資産の部に仮払消費税等14百万円と表示する。
B. 資産の部に未収消費税等14百万円と表示する。
C. 負債の部に仮受消費税等14百万円と表示する。
D. 負債の部に仮受消費税等37百万円と表示する。
E. 負債の部に未払消費税等14百万円と表示する。
E(分からなかった人はこの動画の7:21以降を視聴してみてください!)
次のうち、売上割引・仕入割引等に関する記述について誤っているものはどれか?
A. 売上割戻しとは、一定額以上の売上あるいは対価の回収のあった特定の得意先に対する売上の返戻金のことである。
B. 売上割引とは、一般の支払条件よりも有利な条件で代金の回収が行われた場合の金利相当額の割引である。
C. 仕入割引は仕入高から控除する。
D. 売上値引とは、商品の品質や売れ行きによって販売価額を値引くことである。
E. 売上戻りとは、商品の返品のことである。
C
甲社が乙社を吸収合併することとしたときの両社の貸借対照表が下記のとおりであった場合、純資産価額法により算出した合併比率として適切なものはどれか?なお、合併比率は甲社を1とし、計算過程で端数が出る場合は、その都度小数点以下第3位を四捨五入すること。

[甲社貸借対照表]
諸資産 56,700
諸負債 35,200
資本金 15,000
資本剰余金 5,000
利益剰余金 1,500
※発行済株式数:43,000株

[乙社貸借対照表]
諸資産 7,800
諸負債 4,500
資本金 2,000
資本剰余金 1,000
利益剰余金 300
※発行済株式数:16,500株

A. 1:0.38
B. 1:0.15
C. 1:0.4
D. 1:0.13
E. 1:0.14
C(分からなかった人はこの動画の10:31以降を視聴してみてください!)
甲社が乙社を吸収合併することとしたときの両社の貸借対照表が下記のとおりである場合、乙社(消滅会社)の株主に交付する甲社株式の総数として正しいものはどれか?なお、合併比率は甲社を1として純資産価額法により算出し、小数点以下第3位を四捨五入すること。

[甲社貸借対照表]
諸資産 15,000
諸負債 7,000
資本金 5,000
資本剰余金 1,500
利益剰余金 500
※発行済株式数:17,500株

[乙社貸借対照表]
諸資産 5,000
諸負債 3,000
資本金 1,000
資本剰余金 500
利益剰余金 500
※発行済株式数:10,000株

A. 5,000株
B. 10,000株
C. 7,000株
D. 2,900株
E. 5,700株
A(分からなかった人はこの動画の10:31以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した1株当たり当期純利益の額として、正しいものはどれか?なお、円未満を切り捨てのこと。また、発行済株式はすべて普通株式である。
[資料]
当期純利益:248,000,000円
期末発行済株式数:64,000株
期中平均発行済株式数:60,000株
期末自己株式数:2,400株
期中平均自己株式数:2,800株

A. 3,875株
B. 4,133株
C. 4,335株
D. 4,025株
E. 3,974株
C(分からなかった人はこの動画の19:09以降を視聴してみてください!)
次のうち、株式価値の評価方法である時価純資産法に関する記述について、誤っているものはどれか?

A. 時価純資産法とは、評価対象企業の貸借対照表における資産及び負債を時価で評価し直して時価純資産額を算出し、1株当たりの評価額を算出する方法である。
B. 時価純資産法は、DCF法に比べて評価に恣意性が入る余地が少なく、客観性が高いという利点や、計算が容易であるという利点がある。
C. 時価純資産法は、貸借対照表が適正ではない場合には適していない。
D. 時価純資産法は、DCF法に比べて評価対象企業の将来の収益獲得能力を価値に反映しやすいという利点がある。
E. 時価純資産法は、マーケット・アプローチによる評価手法である。
D(分からなかった人はこの動画の14:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の文章の空欄(a)~(d)に入る適切な語句または金額の組合せとして、正しいものはどれか?なお、文章中の金額は円未満を切り捨てる。

 貨幣の現在における価値を (a) といい、一定期間経過後の価値を (b) という。年利を5%(複利)とすると、現在の10,000は、5年後には12,762円となる。年利5%のとき、5年後に10,000円となる現在の価値は (7,835円) となる。また、将来価値を基準とした現在の価値の割合を示す係数を (d) という。

A. (a)現在価値 (b)将来価値 (c)1,316円 (d)現価係数
B. (a)現在価値 (b)将来価値 (c)7,835円 (d)現価係数
C. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)1,316円 (d)終価係数
D. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)7,835円 (d)終価係数
E. (a)将来価値 (b)現在価値 (c)1,316円 (d)資本回収係数
B

財務分析

次のうち、下記の資料から考察した総合的な収益性の推移に関する記述について、正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
売上高(前期:5,800、当期:6,300)
経常利益(前期:870、当期:1,200)
負債(前期:380、当期:550)
純資産(前期:2,800、当期:3,200)

A. 総資本(総資産) 回転率が上昇したものの売上高経常利益率が低下したため、総合的な収益性は悪化した。
B. 売上高経常利益率と総資本 (総資産) 回転率がともに低下し、総合的な収益性は悪化した。
C. 売上高経常利益率は低下したものの総資本 (総資産) 回転率が上昇したため、総合的な収益性は向上した。
D. 売上高経常利益率と総資本 (総資産) 回転率がともに上昇し、総合的な収益性は向上した。
E. 総資本(総資産) 回転率が低下したが、売上高経常利益率の上昇が上回ったため、総合的な収益性は向上した。
E
次のうち、収益性諸指標の説明として、誤っているものはどれか?
A. 売上高総利益率は、粗利益率ともいい、売上高を下げると数値が高くなる。
B. 総資本(総資産)回転率は,投下した総資本が何回転したかを表し、企業の販売活動の活発さを示す指標である。
C. 総資本(総資産)経常利益率は、事業に投下されたすべての資本から、どれだけの利益をあげることができたのかを示すもので、企業の総合的な収益性を示す指標である。
D. 売上高経常利益率は、企業の本来の事業活動に企業の財務活動の結果を反映した指標である。
E. 自己資本当期純利益率は、株主から調達した資本から、企業がどれだけ利益を上げることができるかといった、株主の立場からみた収益性を示す指標である。
A
次のうち、下記の資料から算出したROEとして、正しいものはどれか?なお、小数以下第2位を四捨五入のこと。
[資料](単位:百万円)
総資産:6,000
純資産の部の合計:2,300
 内訳)株主資本合計:1,800
    評価・換算差額等合計:200
    新株予約権:300
経常利益:220
当期純利益:180

A. 7.8%
B. 9.6%
C. 11.0%
D. 9.0%
E. 10.0%
D(分からなかった人はこの動画の4:58以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出したROAが、営業利益の増加により20%に改善した場合のROEとして正しいものはどれか?なお、営業外損益、総資産、自己資本の金額は変わらないものとし、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料]
営業利益:500
営業外収益:40
営業外費用:80
総資産:4,800
自己資本:2,000
なお、特別損益はなく、法人税率は40%とする。

A. 18.4%
B. 16.8%
C. 28.0%
D. 27.6%
E. 46.0%
D
次のうち、ROA、ROEおよび財務レバレッジに関する記述について、誤っているものはどれか?
A. ROEとは、株主持分である自己資本をいかに効率的に使って利益を生み出したのかを見る指標である。ROEは株式投資基準の1つであり、ROEが高い場合は株価の上昇要因になる。
B, 財務レバレッジが一定であれば、ROAを高めることでROEは改善する。
C.財務レバレッジは、自己資本の何倍の総資産を経営に投入しているのかを示す指標である。
D, 財務レバレッジは、自己資本の逆数であり、財務レバレッジが高まるほど、自己資本比率は悪化していることになる。
E. ROE、ROA、財務レバレッジには、ROA=ROE×財務レバレッジという関係が成り立つ。
E(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、売上高総利益率に影響を与えないものはどれか?

A. 外注加工費の増加
B. 販売単価の上昇
C. 仕入諸掛(買い手負担)の減少
D. 広告宣伝費の減少
E. 労務費の減少
D(分からなかった人はこの動画の4:30以降を視聴してみてください!)
次のうち、売上高営業利益率に影響を与えないものはどれか?

A. 交際費の増加
B. 給料の上昇
C. 原材料仕入単価の減少
D. 有価証券売却益の減少
E. 水道光熱費の減少
D(分からなかった人はこの動画の5:59以降を視聴してみてください!)
次のうち、売上高経常利益率に影響を与えないものはどれか?

A. 受取配当金の増加
B. 修繕費の増加
C. 保険料の減少
D. 手形売却損の減少
E. 減損損失の発生
E(分からなかった人はこの動画の6:53以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から考察した売上高利益率の推移に関する記述について、正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入すること。
[資料](単位:百万円)
売上高 前期:2,800 当期:3,400
売上原価 前期:1,600 当期:2,200
販売費及び一般管理費 前期:480 当期:600
営業外収益(受取利息) 前期:20 当期:30
営業外費用(支払利息) 前期:40 当期:70

A. 売上原価率と売上高総利益率は、ともに上昇した。
B. 売上高総利益率と売上高営業利益率は、ともに上昇した。
C. 売上高対販売費及び一般管理費比率と売上高は営業利益利益率、ともに低下した。
D. 売上高営業利益率は低下したが、売上高経常利益率は上昇した。
E. 売上高対販売費及び一般管理費比率と売上高純金利負担率が高くなり、売上高経常利益率は低下した。
E(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した当期の売上債権回転期間および売上債権回転率に関する記述について正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
年間売上高 前期:5,800 当期:6,400
売掛金 前期:400 当期:600
前受金 前期:300 当期:340
受取手形 前期:250 当期:290
支払手形 前期:310 当期:340

A. 売上債権回転期間は短期化し、売上債権回転率は悪化した。
B. 売上債権回転期間は長期化したが、売上債権回転率は前期と同じである。
C. 売上債権回転期間は長期化し、売上債権回転率は悪化した。
D. 売上債権回転期間は前期と同じだが、売上債権回転率は向上した。
E. 売上債権回転期間と売上債権回転率は、ともに前期と同じである。
C(分からなかった人はこの動画の3:57以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から考察した当期の棚卸資産回転期間および棚卸資産回転率に関する記述について、正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
平均月商 前期:600 当期:700
棚卸資産 前期:450 当期:500

A. 棚卸資産回転期間は長期化したものの、棚卸資産回転率は上昇した。
B. 棚卸資産回転期間は短期化したものの、棚卸資産回転率は低下した。
C. 棚卸資産回転期間は短期化し、棚卸資産回転率は上昇した。
D. 棚卸資産回転期間・棚卸資産回転率は、ともに前期と同じであった。
E. 棚卸資産回転期間は長期化し、棚卸資産回転率は低下した。
C(分からなかった人はこの動画の6:18以降を視聴してみてください!)
次のうち、総資本(総資産)回転率が上昇する要因となるものはどれか?

A. 不良在庫の増加
B. 長期借入金の繰上返済
C. 売掛金の回収遅延
D. 売上高の減少
E. 受取手形サイトの長期化
B(分からなかった人はこの動画の10:19以降を視聴してみてください!)
次のうち、資産・負債の回転状況に関する記述について、誤っているものはどれか?

A. 棚卸資産の手持期間が年平均3か月であるということは、棚卸資産回転期間が3ヵ月ということである。
B. 売上債権を平均4ヵ月で回収しているということは、売上債権回転率が年3回ということである。
C. 仕入債務を平均4ヵ月で支払っているということは、仕入債務回転期間が3ヵ月
D. 売上債権回転率が低下すると、売上債権回転期間は長くなる。
E. 仕入れ債務回転率が4回ということは、仕入債務回転期間が3ヵ月であることを示している。
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出したキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を比較した説明として正しいものはどれか?
[資料]
売上債権回転日数 前期:45日 当期:52日
仕入債務回転日数 前期:35日 当期:33日
棚卸資産回転日数 前期:30日 当期:30日

A. 売上債権回転日数は長くなったが、仕入債務回転日数が短くなったので、CCCは悪化した。
B. 仕入債務回転日数は短くなったが、売上債権回転日数が長くなったので、CCCは改善した。
C. 売上債権回転日数は長くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは変わらない。
D. 仕入債務回転日数は短くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは変わらない。
E. 仕入債務回転日数は短くなったが、棚卸資産回転日数が変わらなかったため、CCCは改善した。
A(分からなかった人はこの動画の11:07以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した配当性向として正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料](単位:百万円)
経常利益:600
資本金:1,200
株主配当金:200
繰越利益剰余金:1,700
税引前当期純利益:480
法人税、住民税及び事業税:130

A. 41.7% B. 57.1% C. 33.3% D. 11.8% E. 16.7%
B(分からなかった人はこの動画の1:14以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した総還元性向として正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料](単位:百万円)
株主資本:1,300
株主配当金:100
税引前当期純利益:300
繰越利益剰余金:600
当期純利益:210
自己株式の当期取得額:40

A. 47.6% B. 19.0% C. 66.7% D. 16.7% E. 41.7%
C(分からなかった人はこの動画の3:00以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から考察した損益分岐点分析に関する記述について、正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
売上高 前期:2,000 当期:1,800
変動費 前期:700 当期:600
限界利益 前期:1,300 当期:1,200
固定費 前期:600 当期:600
営業利益 前期:700 当期:600
※上記は、売上原価と販売費及び一般管理費を、変動費と固定費に区分したものである。

A. 当期は損益分岐点売上高が低下し、損益分岐点比率も低下した。
B. 当期は売上高が減少し、損益分岐点売上高は低下した。
C. 当期は固定費が変わらず、損益分岐点比率は低下した。
D. 当期は固定費が変わらず、損益分岐点売上高は上昇した。
E. 当期は変動費比率が上昇し、損益分岐点比率は低下した。
B(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、限界利益に関する記述について、誤っているものはどれか?

A. 限界利益は、短期利益計画を策定するときに、損益分岐点分析等において用いられる利益概念である。
B. 損益分岐点売上高では、限界利益と変動費は等しくなる。
C. 限界利益が一定のもとで固定費が減少した場合、損益分岐点売上高は低下する。
D. 限界利益を売上高で除したものが限界利益率である。
E. 売上高から変動費を控除して算出される利益が、限界利益である。
B(分からなかった人はこの動画の0:57以降を視聴してみてください!)
次のうち、売上高5,000百万円、変動費1,200百万円、固定費2,700百万円の企業の限界利益率として正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。

A. 54%
B. 46%
C. 22%
D. 24%
E. 76%
E(分からなかった人はこの動画の0:57以降を視聴してみてください!)
次のうち、損益分岐点比率と安全余裕率(経営安全率)に関する記述について、正しいものはどれか?

A. 損益分岐点比率が低下すると、安全余裕率(経営安全率)は低下する。
B. 固定費が一定のまま変動比率が上昇した場合、損益分岐点売上高は上昇する。
C. 損益分岐点比率が高いほど、収益体質が良いことを示している。
D. 売上高と限界利益率は一定であるが、固定費が増加した場合、安全余裕率(経営安全率)は低下する。
E. 売上高と固定費が一定で限界利益率が上昇すると、損益分岐点比率も上昇する。
B(分からなかった人はこの動画の8:47以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した次期の目標利益200百万円を達成するために必要な売上高として、正しいものはどれか?なお、変動比率に変化はないものとし、金額は百万円未満を切上げのこと。
[資料](単位:百万円)
当期変動費:2,400
当期固定費:5,500
次期に増加が予想される固定費:200
当期売上高:7,500

A. 17,188百万円
B. 3,530百万円
C. 8,089百万円
D. 8,383百万円
E. 8,676百万円
E(分からなかった人はこの動画の6:44以降を視聴してみてください!)
次のうち、前期の売上高が5,300百万円、売上高総利益が31%であった甲社が、当期の販売製品の構成割合を下記のように変更した場合の予想売上総利益の額として、正しいものはどれか?なお、当期の予想売上高は4,700百万円とする。
[資料]
売上高総利益率 商品甲:25% 商品乙:40%
販売商品の構成割合
前期 商品甲:60% 商品乙:40%
当期 商品甲:30% 商品乙:70%

A. 1,668,500千円
B. 2,350,000千円
C. 1,457,000千円
D. 2,162,000千円
E. 2,809,000千円
A(分からなかった人はこの動画の1:43以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した次期の予想売上総利益の額として、正しいものはどれか?なお、百万円未満を四捨五入のこと。
[資料]
当期の実績
売上高:2,600百万円
売上原価:1,580百万円
次期の予想
取扱商品の構成比:変化なし
売上単価:5%低下
販売数量:4%上昇
仕入単価:2%上昇

A. 957百万円
B. 893百万円
C. 858百万円
D. 899百万円
E. 1,020百万円
B(分からなかった人はこの動画の4:06以降を視聴してみてください!)
次のうち、労働生産性に関する記述について誤っているものはどれか?

A. 労働生産性は、付加価値額を従業員数で除して求められる。
B. 労働生産性は、労働装備率に設備生産性を乗じて求められる。
C. 労働生産性は、付加価値率に従業員1人当たり売上高を乗じて求められる。
D. 労働生産性は、付加価値率に労働整備率と有形固定資産回転率を乗じて求められる。
E. 労働生産性は、従業員1人当たり人件費に労働分配率を乗じて求められる。
E(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した労働生産性として、正しいものはどれか?なお、千円未満を四捨五入のこと。
[資料]
売上高:3,500百万円
人件費:1,200百万円
平均従業員数:105人
付加価値率:55%

A. 1,265,000千円
B. 6,060,606千円
C. 18,333千円
D. 6,286千円
E. 12,408千円
C(分からなかった人はこの動画の2:43以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した労働生産性として正しいものはどれか?
[資料]
売上高:2,400百万円
付加価値率:70%
平均従業員数:80人

A. 1,680百万円
B. 56百万円
C. 30百万円
D. 21百万円
E. 1,624百万円
D(分からなかった人はこの動画の2:43以降を視聴してみてください!)
次のうち、労働生産性を向上させる方策として誤っているものはどれか?

A. 大規模なリストラを行い、従業員数を減少させる。
B. 有形固定資産の利用度を高め、有形固定資産回転率を高める。
C. 労働装備率を低く抑える。
D. 加工度の高い製品の生産・販売量を増やす。
E. 設備生産性(設備投資効率)を上昇させる。
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、労働分配率に関する記述について正しいものはどれか?

A. 従業員数を人件費で除して算出する。
B. 付加価値額を従業員数で除して算出する。
C. 人件費を従業員数で除して算出する。
D. 付加価値額を人件費で除して算出する。
E. 人件費を付加価値額で除して算出する。
E(分からなかった人はこの動画の6:50以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した労働分配率として正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料]
給料手当:180百万円
福利厚生費:220百万円
付加価値額:1,400百万円
役員報酬:80百万円
運送費:440百万円
売上高:3,100百万円
従業員数:120人

A. 18.6%
B. 34.3%
C. 12.9%
D. 8.4%
E. 15.5%
B(分からなかった人はこの動画の6:50以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した労働装備率として正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料]
売上高:4,700百万円
付加価値率:60%
人件費:1,100百万円
有形固定資産:2,000百万円
従業員数:140人

A. 22.1百万円
B. 13.3百万円
C. 14.3百万円
D. 55.0%
E. 42.6%
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、流動比率および当座比率に関する記述について誤っているものはどれか?

A. 流動比率は、流動資産を流動負債で除して求められる。
B. 当座比率は、流動比率よりも企業の安全性を厳格に評価する。
C. 流動比率は、一般に当座比率よりも高い数値になる。
D. 流動比率および当座比率は、企業の長期的な支払能力を判定する指標である。
E. 流動比率は、一般に数値が高いほど安全性が高く、100%を下回っている場合には注視が必要である。
D(分からなかった人はこの動画の1:04以降を視聴してみてください!)
下記の貸借対照表から算出した流動比率と当座比率の組合せとして正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[貸借対照表](単位:百万円)
資産
 現金預金:370
 受取手形:420
 売掛金:550
 商品:150
 固定資産:1,750
負債
 支払手形:220
 買掛金:360
 短期借入金:450
 長期借入金:800
純資産
 資本金:1,000
 利益剰余金:410

A. 流動比率:81.4% 当座比率:73.2%
B. 流動比率:81.4% 当座比率:130.1%
C. 流動比率:144.7% 当座比率:231.0%
D. 流動比率:144.7% 当座比率:73.2%
E. 流動比率:144.7% 当座比率:130.1%
E(分からなかった人はこの動画の1:04以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の貸借対照表から算出した安全性諸指標として誤っているものはどれか?なお、比率は小数点以下第2位を四捨五入し、回転期間は平均月商100百万円として算出すること。
[貸借対照表](単位:百万円)
資産
 現金預金:77
 受取手形:124
 売掛金:248
 棚卸資産:45
 固定資産:406
負債
 支払手形:138
 買掛金:99
 短期借入金:78
 長期借入金:278
 株主資本:307

A. 流動比率:156.8%
B. 当座比率:142.5%
C. 固定比率:116.6%
D. 売上債権回転期間:3.7ヵ月
E. 棚卸資産回転期間:0.5ヵ月
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から考察した同業種の甲社、乙社、丙社の比率分析に関する記述について誤っているものはどれか?
[資料]
甲社 流動比率:240% 当座比率:160%
乙社 流動比率:210% 当座比率:95%
丙社 流動比率:140% 当座比率:110%

A. 3社ともに、流動負債よりも流動資産が多い。
B. 甲社は流動比率も当座比率も3社の中で最も高く、短期的な支払能力があることがわかる。
C. 丙社は乙社に比べ、当座資産の流動負債に対する割合が高い。
D. 丙社は、甲社や乙社と比べて流動比率が低く、短期的な支払能力に注意が必要である。
E. 乙社は、甲社や丙社と比べて当座比率が低く、短期的な支払能力に注意が必要である。
C(分からなかった人はこの動画の1:04以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から考察した同業甲社および乙社の長期的安全性に関する記述について、誤っているものはどれか?
[資料]
固定比率(%) 甲社:134.2% 乙社:254.4%
自己資本比率(%) 甲社:33.3% 乙社:17.7%
固定長期適合率(%) 甲社:76.9% 乙社:168.1%

A. 両社ともに固定比率が100%を上回っていることから、自己資本を上回る固定資産投資が行われている。
B. 甲社は、自己資本比率が乙社を上回っていることから、乙社に比べて自己資本の充実が図られているといえる。
C. 甲社は、乙社よりも固定資産投資を自己資本および固定負債でカバーしている割合が高いといえる。
D. 甲社は、自己資本比率および固定比率いずれの観点からも、乙社よりも安全性が高いといえる。
E. 甲社は、固定長期適合率が100%を下回っているので、乙社よりも安全性が高いといえる。
C(分からなかった人はこの動画の7:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の貸借対照表から算出した固定比率と固定長期適合率の組合せとして正しいのはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[貸借対照表](単位:百万円)
流動資産:650
固定資産
 有形固定資産:600
 無形固定資産:150
 投資その他の資産:100
繰延資産:100

流動負債:750
固定負債:350
株主資本:500

A. 固定比率:150% 固定長期適合率:93.8%
B. 固定比率:150% 固定長期適合率:100.0%
C. 固定比率:170% 固定長期適合率:100.0%
D. 固定比率:170% 固定長期適合率:111.8%
E. 固定比率:190% 固定長期適合率:111.8%
C(分からなかった人はこの動画の7:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、固定比率と固定長期適合率に関する記述について、誤っているものはどれか?

A. 固定比率および固定長期適合率は、いずれも長期資金の運用とバランスから企業の長期的な収益性を判定するための指標である。
B. 固定比率および固定長期適合率は、いずれも数値が低いほど固定資産投資が安定的な資産で賄われていることを示している。
C. 固定比率とは、固定資産の調達資金を、返済の必要が無い資金である自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標である。
D. 固定長期適合率は、固定資産の調達資金を、返済の必要のない自己資本や、長期にわたって返済すればよい固定負債でどれだけ賄っているかを示す指標である。
E. 固定長期適合率は、固定比率の補完比率として用いられる。
A(分からなかった人はこの動画の7:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、自己資本比率と負債比率に関する記述について誤っているものはどれか?

A. 企業の財務体質を強くし、財務安全性を高めるには負債比率を低下させればよい。
B. 自己資本比率の低い企業の負債比率は高くなる。
C. 自己資本比率とは、企業が営業活動を進めていくために使用した総資本(総資産)のうち、自己資本がどれくらいの割合であるかを示すものである。
D. 自己資本比率の自己資本は、純資産から新株予約権を控除して求められる。
E. 自己資本比率は、企業の長期の安全性を判定するための指標である。
D(分からなかった人はこの動画の12:30以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の比較貸借対照表および資料から算出した当期の資金運用表における法人税等支払額および固定資産投資額の組合せとして正しいものはどれか?
[比較貸借対照表](単位:百万円)
資産
 現金預金 前期:440 当期:420
 売上債権 前期:560 当期:390
 棚卸資産 前期:120 当期:110
 有形固定資産 前期:630 当期:770
 無形固定資産 前期:130 当期:120
負債・純資産
 仕入債務 前期:430 当期:380
 短期借入金 前期:500 当期:350
 未払法人税等 前期:50 当期:60
 長期借入金 前期:600 当期:600
 純資産 前期:300 当期:420

[資料](単位:百万円)
売上高 前期:4,200 当期:4,300
税引前当期純利益 前期:150 当期:170
法人税等 前期:100 当期:110
株主配当金 前期:30 当期:30
減価償却費 前期:80 当期:110

A. 法人税等支払額:60 固定資産投資額:240
B. 法人税等支払額:60 固定資産投資額:20
C. 法人税等支払額:100 固定資産投資額:20
D. 法人税等支払額:100 固定資産投資額:240
E. 法人税等支払額:45 固定資産投資額:250
D(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資金移動表「経常収支の部」に関する記述について誤っているものはどれか?なお、比率は小数点以下第2位を四捨五入すること。
[資金移動表「経常収支の部」] (単位:百万円)
仕入支出
 売上原価:560
 棚卸資産増減:20
 仕入債務増減:△80
営業費支出
 販売費及び一般管理費:210
 減価償却費:25
 諸引当金増減:△12
営業外支出
 営業外費用:20
経常支出合計:743
( ? ):172

売上収入
 売上高:760
 売上債務増減:110
営業外収入
 営業外収益:45
経常収入合計:915

A. 経常収支尻は、172百万円の収入超過となっている。
B. 損益計算書の経常利益は、15百万円と推定される。
C. 売上高営業利益率は△1.3%と推定される。
D. 経常収入が経常支出を上回り、資金繰りは順調である。
E. 経常収支比率は18.8%である。
E(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資金繰表から考察した資金繰り状況に関する記述について誤っているものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資金繰表](単位:百万円)
前月繰越 10月:230 11月:105
収入
 売掛金回収 10月:450 11月:410
 (手形回収) 10月:(20) 11月:(45)
 手形取立 10月:5 11月:15
 手形割引 10月:15 11月:20
 (割引落込) 10月:(10) 11月:(15)
支出
 買掛金支払 10月:230 11月:240
 (手形振出) 10月:(25) 11月:(55)
 手形決済 10月:20 11月:25
 人件費 10月:60 11月:55
 諸経費 10月:45 11月:40
 設備支出 10月:140 11月:10
差引過不足 10月:205 11月:180
財務収支
 借入金 10月:0 11月:100
 借入金返済 10月:100 11月:200
翌月へ繰越 10月:105 11月:80

A. 11月における売掛金の手形回収割合は、10月に比べて5.6ポイント上昇している。
B. 11月における買掛金の手形支払割合は、10月に比べて8.8ポイント上昇している。
C. 11月における割引手形残高は、10月に比べて5百万円減少している。
D. 11月末の手持受取手形残高は、9月末に比べて5百万円増加している。
E. 11月末の支払手形残高は、9月末よりも35百万円増加している。
C(分からなかった人はこの動画を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した投稿の手形割引限度額として正しいものはどれか?
[資料]
平均月商:500百万円
売上代金の回収条件
 現金:80%
 手形:20%
 手形サイト:2ヵ月
他行の手形割引限度額:30百万円

A. 70百万円
B. 94百万円
C. 188百万円
D. 170百万円
E. 20百万円
D(分からなかった人はこの動画の1:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した運転資金の所要額として正しいものはどれか?なお、各回転期間は平均月商により算出している。
[資料]
平均月商:200百万円
売上債権回転期間:2.5ヵ月
棚卸資産回転期間:0.4ヵ月
有形固定資産回転期間:3.8ヵ月
仕入債務回転期間:1.8ヵ月

A. 980百万円
B. 220百万円
C. 140百万円
D. 1,340百万円
E. 180百万円
B(分からなかった人はこの動画の1:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、所要運転資金を増加させる要因として誤っているものはどれか?

A. 平均月商の減少
B. 売上債権回転期間の長期化
C. 原材料回転期間の長期化
D. 棚卸資産回転期間の長期化
E. 仕入債務回転期間の短期化
A(分からなかった人はこの動画の1:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した当期における所要運転資金の増加額として正しいものはどれか?なお、回転期間は平均月商により算出したものである。
[資料]
平均月商(百万円) 前期:360 当期:470
売上債権回転期間(月) 前期:2.4 当期:2.6
棚卸資産回転期間(月) 前期:0.8 当期:1.1
固定資産回転期間(月) 前期:4.5 当期:4.4
仕入債務回転期間(月) 前期:1.6 当期:1.7

A. 135百万円
B. 423百万円
C. 940百万円
D. 364百万円
E. 812百万円
D(分からなかった人はこの動画の1:25以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した長期借入金の返済原資の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
当期純利益:630
株主配当金:120
増資払込金:200
減価償却費:140
既存長期借入金返済額:130

A. 710百万円
B. 580百万円
C. 90百万円
D. 180百万円
E. 720百万円
E(分からなかった人はこの動画の9:11以降を視聴してみてください!)
次のうち、間接法によるキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を増加させる要因になるものはどれか?

A. 長期借入による収入
B. 貸付金の回収による収入
C. 仕入債務の増加額
D. 貸倒引当金の減少額
E. 売上債権の増加額
C(分からなかった人はこの動画の19:23以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した間接法によるキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
税引前当期純利益:580
売上債権の減少額:120
棚卸資産の増加額:21
仕入債務の増加額:80
減価償却費:55
支払利息:5
利息の支払額:18
法人税等の支払額:170
固定資産除却損:40

A. 671百万円
B. 113百万円
C. 292百万円
D. 273百万円
E. 692百万円
A(分からなかった人はこの動画の19:23以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出した直接法によるキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の額として、正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
貸借対照表項目
売上債権 前期末:280 当期末:300
棚卸資産 前期末:110 当期末:120
仕入債務 前期末:220 当期末:260
未払給与 前期末:100 当期末:80

損益計算書項目
売上高:3,500
売上原価:1,400
人件費:1,070
減価償却費:270
その他の営業支出:660

A. 1,020百万円
B. 380百万円
C. 660百万円
D. 360百万円
E. 370百万円
D(分からなかった人はこの動画の10:08以降を視聴してみてください!)
次のうち、キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載されるものはどれか?

A. 短期借入金の返済による支出
B. 貸付金の回収による収入
C. 社債の償還による支出
D. 自己株式の取得による支出
E. 配当金の支払額
B(分からなかった人はこの動画の8:33以降を視聴してみてください!)
次のうち、甲社が所有する下記の有形固定資産の期首残高、期末残高および[資料]からキャッシュ・フロー計算書を作成した場合において、投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産の取得による支出と有形固定資産の売却による収入の額の組み合わせとして正しいものはどれか?なお、有形固定資産の取得と売却は現金によるものとする。
[資料]
有形固定資産
 期首残高:1,273百万円
 期末残高:1,544百万円
①簿価400百万円の有形固定資産乙を売却し、45百万円の売却益が発生した。
②簿価75百万円の有形固定資産丙を除却した。なお、除却費用は発生しなかった。
③当期の減価償却費総額は230百万円であった。

A. 取得による支出:△976百万円 売却による収入:355百万円
B. 取得による支出:△976百万円 売却による収入:445百万円
C. 取得による支出:△746百万円 売却による収入:355百万円
D. 取得による支出:△746百万円 売却による収入:445百万円
E. 取得による支出:△621百万円 売却による収入:355百万円
B(分からなかった人はこの動画の33:08以降を視聴してみてください!)
次のうち、キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の増加要因として正しいものはどれか?

A. 投資有価証券の回収による収入
B. 貸付金の回収による収入
C. 短期借入による収入
D. 自己株式の取得による支出
E. 配当金の支払額
C(分からなかった人はこの動画の9:18以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出したキャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の額として正しいものはどれか?
[資料](単位:百万円)
手許現金:28
普通預金:49
上場株式:22
当座預金:64
定期預金(期間1年):15
定期預金(期間6ヵ月):26
公社債投資信託(期間3ヵ月):31
譲渡性預金(期間3ヵ月):28
通知預金:10
短期貸付金(期間3ヵ月):55
コマーシャルペーパー(期間1カ月):51
受取手形:60

A. 287百万円
B. 179百万円
C. 261百万円
D. 316百万円
E. 210百万円
C(分からなかった人はこの動画の41:03以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の4月から6月の月次試算表にもとづく月次推移表の分析内容に関する記述について誤っているものはどれか?
[月次推移表](単位:百万円)
現金預金 1月:245 2月:230 3月:225
売掛金 1月:450 2月:470 3月:490
棚卸資産 1月:120 2月:124 3月:126
建物 1月:900 2月:1,200 3月:1,200
買掛金 1月:320 2月:340 3月:380
借入金 1月:500 2月:800 3月:800
売上高 1月:600 2月:620 3月:630
人件費 1月:180 2月:180 3月:180
販売促進費 1月:20 2月:30 3月:70

A. 2月に借入を行い、その資金で建物を購入したと考えられる。
B. 1月から3月にかけて、売上が増加する一方、販売促進費も増加している。
C. 1月から3月にかけて、毎月の売掛金の回転期間は悪化している。
D. 1月から3月にかけて、毎月の買掛金の回転期間は悪化している。
E. 1月から3月にかけて、毎月の棚卸資産の回転期間に変化はない。
D
次のうち、下記の資料から算出したインスタント・カバレッジ・レシオとして正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料](単位:百万円)
売上総利益:780
経常利益:440
売上高:3,700
販売費及び一般管理費:240
受取利息:60
支払利息:130
受取配当金:30
支払配当金:40

A. 3.1倍
B. 6.7倍
C. 4.1倍
D. 3.7倍
E. 4.8倍
E(分からなかった人はこの動画の1:48以降を視聴してみてください!)
次のうち、下記の資料から算出したPBR(株価純資産倍率)とPER(株価収益率)の組合せとして正しいものはどれか?なお、小数点以下第2位を四捨五入のこと。
[資料]
売上高:4,300百万円
総資産:4,500百万円
営業利益:990百万円
純資産:2,000百万円
当期純利益:580百万円
当期配当額:200百万円
株価:1,500円
発行済株式数:1,000千株

A. PBR:1.3倍 PER:0.4倍
B. PBR:0.3倍 PER:2.9倍
C. PBR:0.8倍 PER:2.6倍
D. PBR:1.3倍 PER:2.6倍
E. PBR:0.8倍 PER:0.4倍
C
次のうち、下記の比較貸借対照表及び資料から算出した2期間の債務償還年数について、正しいものはどれか?なお、債務償還年数は所与の計算式によるものとし、小数点以下第2位を四捨五入のこと。

[比較貸借対照表](単位:百万円)
現金預金 前期:230 当期:250
売上債権 前期:540 当期:550
棚卸資産 前期:120 当期:110
有形固定資産 前期:780 当期:840
仕入債務 前期:237 当期:252
短期借入金 前期:880 当期:990
未払法人税等 前期:203 当期:218
純資産 前期:350 当期:290

[資料](単位:百万円)
当期純利益 前期:40 当期:55
減価償却費 前期:20 当期:20

[計算式]
債務償却年数(年)=(有利子負債-(売上債権+棚卸資産-仕入債務)) ÷ (当期純利益+減価償却費)

A. 前期:7.6年 当期:7.8年
B. 前期:3.7年 当期:4.0年
C. 前期:11.0年 当期:10.7年
D. 前期:6.0年 当期:5.8年
E. 前期:11.0年 当期:11.1年
A