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所得税
- 次のうち、下記の資料に基づき計算される配当所得の金額として正しいものはどれか？ただし、確定申告不要を選択できるものは、これを選択するものとする。
[資料]
甲株式（非上場株式）
手取金額：79,580
株式取得にかかる負債利子率：20,000
乙株式（非上場株式）
手取金額：87,538
株式取得にかかる負債利子率：30,000
丙株式（上場株式）
手取金額：95,622
株式取得にかかる負債利子率：25,000
丁株式（非上場株式）
手取金額：0（無配）
株式取得にかかる負債利子率：15,000
※1 手取金額はすべて源泉徴収税額控除後の金額（源泉徴収税率は上場株式20.315%、非上場株式20.42%）である。
※2 各株式の所有割合は、発行済み株式総数の3%未満である。
※3 配当の計算期間及び負債利子の計算期間は、いずれも1年間である。
A. 0
B. 80,000
C. 175,000
D. 65,000
E. 145,000 - D
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・【第4回】配当所得
- 次のうち、個人が保有する金融（類似）商品等に対する原則的な課税に関する記述について正しいものはどれか？
A. 定期積金の給付補てん金は、雑所得として総合課税の対象となる。
B. 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円換算して支払うこととされている換算差益は、雑所得として源泉分離課税の対象となる。
C. 保険期間10年の一時払養老保険の満期保険金の差益は、一時所得として源泉分離課税の対象となる。
D. 外国為替証拠金取引（FX）の差金決済による差益は、雑所得として源泉分離課税の対象となる。
E. ビットコイン等の暗号資産の売却益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。 - B
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・【第2回】所得税の税額計算の流れ
・【第15回】雑所得
- 次のうち、個人の預貯金や国債にかかる課税に関する記述について正しいものはどれか？
A. 勤労者財産形成住宅貯蓄を住宅の取得等以外の目的で払い出した場合には、原則として3年間遡って課税される。
B. 国債の利子は、その支払を受ける際に、所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%の税率で源泉徴収され、源泉分離課税の対象となる。
C. 国債の利子は、障害者等の少額公債の利子の非課税制度（障碍者等の特別マル優）の適用があるが、障害者等の少額預貯金の利子所得者の非課税制度（障害者等のマル優）の適用を受けることはできない。
D. 勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄は、それぞれ元本550万円までの利子等が非課税とされる。
E. 国債の利子は、申告分離課税により申告することで、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。 - E
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・【第1回】所得税の仕組み
・【第5回】利子所得
- 次のうち、個人の預貯金や国債にかかる課税に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 障害者等の少額預貯金の利子所得等の非課税制度（障害者等のマル優）の適用を受けるためには、最初の預入れをする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の窓口を経由して税務署長に提出しなければならない。
B. 公募公社債投資信託の収益分配金は、申告分離課税の対象となる。
C. 懸賞金付預貯金の懸賞金は、源泉分離課税の対象となる。
D. 勤労者財産形成住宅貯蓄は、5年以上の期間にわたって、定期に給与からの天引き等により積み立てることが要件とされる。
E. 国債、地方債の額面500万円までの利子には、障害者等の少額公債の利子の非課税制度（障害者等の特別マル優）の適用がある。 - E
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・【第1回】所得税の仕組み
・【第5回】利子所得
- 次のうち、個人の株式にかかる課税に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 非上場株式の譲渡損失の金額は、上場株式の譲渡益の金額と損益通算することができない。
B. 株式の配当金について、配当控除の適用を受けるためには総合課税を選択しなければならない。
C. 非上場株式の配当金は、その支払を受ける際に、20.42%の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。
D. NISA口座で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、他の口座で生じた上場株式の譲渡益の金額と損益通算することができる。
E. 上場株式の譲渡損失の金額で、損益通算しても控除しきれない部分の金額は、翌年以後3年間の繰越控除が認められる。 - D
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・【第4回】配当所得
・【第5回】利子所得
・【第7回】NISA制度
・【第17回】損失の繰越控除
・【第19回】配当控除
- 次のうち、個人が株式等の配当金を受け取ったときや株式等を譲渡したときの課税に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 配当所得の金額の計算上、収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、配当所得を生ずべき元本を取得するために要したものに限られる。
B. 上場株式等の譲渡損失の金額で、上場株式等の配当所得と損益通算をしても控除しきれない部分の金額は、翌年以後3年間の繰越控除が認められる。
C. 上場株式等の譲渡損失は、一般株式等の譲渡益との間では損益通算することができない。
D. 上場株式等の配当金は、発行済株式、出資の総数または総額の100分の3以上に相当する株式数を有する大口株主が受ける場合を除いて、その配当の金額に関わらず確定申告不要を選択できる。
E. 一般株式等の配当金は、その支払いを受ける際に、所得税及び復興特別所得税が22.1%の税率で源泉徴収される。 - E
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・【第4回】配当所得
・【第17回】損失の繰越控除
- 次のうち、個人が保有する投資信託に対する課税に関する記述について、誤っているものはどれか？
A. 株式投資信託の収益分配金で、非株式割合が75%以下でかつ外貨建資産割合が75%以下のものは、配当控除の適用を受けることができる。
B. 公募証券投資信託の譲渡損失の金額は、上場株式の譲渡損失の金額として、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額と損益通算することができる。
C. 公社債投資信託の収益分配金は、配当所得に区分される。
D. 追加型株式投資信託（オープン型投資信託）の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、非課税とされる。
E. 特定口座（源泉徴収口座）で保管する公募証券投資信託の配当所得や譲渡所得については、確定申告不要を選択することができる。 - C
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・【第4回】配当所得
・【第19回】配当控除
- 次のうち、個人の株式や投資信託にかかる課税に関する記述について正しいものはどれか？
A. 上場株式等の譲渡損失の金額で、損益通算しても控除しきれない損失の金額は、翌年以後5年間の繰越控除が認められる。
B. J-REIT（不動産投資信託）の収益分配金は、配当控除の対象となる。
C. 特定口座（源泉徴収口座）を選択した場合、その口座内で保管する上場株式等の配当金や譲渡損益を申告分離課税により確定申告を行うことができる。
D. 上場株式の譲渡損失の金額は、一般株式の譲渡所得の金額と損益通算することができる。
E. 公募公社債投資信託の収益分配金は、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができない。 - C
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・【第4回】配当所得
・【第19回】配当控除
- 次のうち、新NISA制度に関する記述について誤っているものはどれか？
A. NISA口座で譲渡損失が生じた場合、その損失はないものとされるため、NISA口座以外の口座で保有する上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することはできない。
B. 口座を開設する金融機関の変更は、1年にごとに行うことができる。
C. 2023年以前の旧NISA制度で保有していた上場株式等は、2024年以降新NISA制度とは別枠で非課税措置が継続される。
D. NISAの非課税勘定に受け入れ可能な金融商品は、上場株式、好悪簿株式投資信託等に限られており、国債等の特定公社債や公募公社債投資信託は含まれない。
E. 新NISAの非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠合わせて時価残高方式で1,800万円であり、保有する上場株式等を売却した場合には、枠の再利用が可能である。 - E
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・【第7回】NISA制度
- 次のうち、確定拠出年金法にもとづく個人型年金（iDeCo）の課税に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 加入者掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
B. 運用益は、非課税で再投資される。
C. 老齢給付金を一時金で受け取る場合には、退職所得として課税される。
D. 加入者の死亡後3年以内に遺族が死亡一時金を受け取った場合には、所得税は課税されない。
E. 老齢給付金を年金で受け取った場合には、一時所得として課税される。 - E
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・【第11回】退職所得
- 次のうち、保険料・掛金の負担者が受け取る保険金・年金に対する課税に関する記述について、誤っているものはどれか？
A. 損害保険契約にもとづいて、突発的な事故による車両の損害について受け取る損害保険金に対しては、所得税が課税されない。
B. 保険期間5年超の一時払い養老保険を5年以内に解約した場合の差益は、一時所得に区分される。
C. 保険期間10年の生命保険契約にもとづいて、保険料を負担した者が受け取る満期保険金の差益は、雑所得として総合課税の対象になる。
D. 火災保険契約にもとづいて、事業者がその業務にかかる棚卸資産につき損失を受けたことにより受け取る損害保険金は、収入金額に代わる性質を有するものとして、その事業にかかる収入金額となる。
E. 生命保険会社との生命保険契約にもとづき受け取る入院給付金は、非課税とされる。 - C
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・【第1回】所得税の仕組み
・【第14回】一時所得
・【第15回】雑所得
- 次のうち、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入されないものはどれか？
A. マンションの賃貸に伴い収受した敷金で、契約終了時に返還を要しないもの
B. アパートの賃貸に伴う更新料収入
C. ビルの屋上に設置している広告看板の使用料収入
D. 共益費の名目で受け取る電気代
E. 借地権の設定の対価である権利金で、土地の価額（時価）の2分の1を超える金額である場合 - E
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・【第8回】不動産所得
- 次のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されないものはどれか？
A. 賃貸マンションにかかる損害保険料で掛け捨てのもの
B. 不動産所得者自身に対する給与
C. 賃貸ビルの減価償却費
D. 賃貸アパートの入居者募集のための広告費
E. 不動産所得の確定申告をするための税理士報酬 - B
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・【第8回】不動産所得
・【第22回】必要経費
- 次のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるものはどれか？
A. 生計を一にする親族に支払う地代
B. 不動産所得にかかる所得税
C. 借家の敷地の取得費
D. 貸マンションの取得に要した銀行借入金の利子
E. 借家の譲渡に際して借家人に支払った立退料 - D
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・【第8回】不動産所得
・【第22回】必要経費
- 次のうち、下記の資料にもとづいて算出される、青色申告者の不動産所得の金額として正しいものはどれか？ただし、納税者は事業的規模で貸付を行い、正規の簿記の原則にもとづき取引を記帳し、かつ法定の財務資料を作成し、e-Taxを利用して確定申告書および青色申告決算書を提出しているものとする。
[資料]
収入
①家賃収入：800万円（うち未収のもの50万円）
②貸家取得時の借入金：500万円
③更新料収入：100万円
④保険金：400万円*
支出
①不動産所得にかかる住民税：40万円
②貸家の固定資産税：70万円
③入居者のために設置した無線LAN：30万円
④その他必要経費：200万円
その他
貸家の修繕費で未払のもの：50万円
*当期、賃貸マンションに災害による損失が生じている。この損失にかかる事項は下記のとおりである。
・滅失したマンションの災害直前の帳簿価額：750万円
・賃貸マンションに滅失が生じたことにより受け取った保険金：400万円
A. 135万円
B. 200万円
C. 85万円
D. 175万円
E. 485万円 - A
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・【第8回】不動産所得
- 次のうち、不動産所得の起因となる貸付の規模に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 賃貸建物の取壊しによる資産損失は、事業的規模である場合は全額必要経費に算入できるが、事業的規模でない場合には資産損失控除前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入できる。
B. 災害等により損失が生じた場合、事業的規模でない場合には、雑損控除の対象とすることができない。
C. 事業的規模である場合には、青色申告の青色事業専従者給与、白色申告の事業専従者給与の適用があるが、事業的規模でない場合にはどちらも適用がない。
D. 個人が事業所得を有する場合、独立家屋の賃貸物件が5棟未満であっても、青色申告により最大65万円の控除を受けることができる。
E. 形式的には、賃貸物件が貸間・アパートの場合、貸与できる独立した室数が概ね10室以上であれば、不動産の貸付が事業的規模であると判断される。 - B
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・【第8回】不動産所得
- 次のうち、譲渡所得として課税されるものはどれか？
A. ゴルフ会員権の譲渡益
B. 保有期間5年超の山林の伐採による譲渡益
C. 事業者による棚卸資産の譲渡益
D. フリマアプリで不用品を販売した際の譲渡益
E. 金銭債権の譲渡益 - A
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・【第12回】譲渡所得
- 次のうち、譲渡所得の金額の計算における取得費に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 取得費の金額が不明の場合には、譲渡価額の5%相当額を取得費とすることができる。
B. 相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後5年を経過する日までに相続財産を譲渡した場合には、譲渡資産に対応する相続税額を取得費に加算することができる。
C. 減価償却資産の取得費は、取得価額から減価償却費相当額を控除した金額となる。
D. 取得費には、設備費や改良費が含まれる。
E. 贈与により取得した資産の取得費は、原則として贈与者または被相続人が引き続きこれを所有していたものとみなして計算する。 - B
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・【第12回】譲渡所得
・【第13回】土地建物等の譲渡所得
- 次のうち、土地建物等の譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当しないものはどれか？
A. 譲渡した不動産の売買契約書等に貼付した収入印紙代
B. 譲渡のために支払った荷造費
C. 譲渡契約を解除するために支払った違約金
D. 譲渡した建物を維持管理するために支出した修繕費
E. 土地等を譲渡するために建物を降り壊した場合の取り壊し損失 - D
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・【第12回】譲渡所得
・【第13回】土地建物等の譲渡所得
- 次のうち、譲渡所得の金額の計算等に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 一般株式等の譲渡所得等は、他の所得と区分して分離課税される。
B. 総合課税される譲渡所得の金額の計算では、特別控除として最高50万円が控除される。
C. 土地建物等の譲渡所得は、譲渡資産の取得日から譲渡日までの所有期間が5年以下か5年超かにより短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分される。
D. 短期譲渡所得の金額の計算において損失が生じた場合、長期譲渡所得の譲渡益と損益通算することができる。
E. 土地建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の総合課税される譲渡所得の金額と損益通算することができない。 - C
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・【第6回】株式等の譲渡所得
・【第12回】譲渡所得
- 次のうち、総合課税の対象となる譲渡所得の金額の計算等に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 長期譲渡所得の金額は、総所得金額の計算において、その2分の1相当額が他の所得と合算される。
B. 短期譲渡所得と長期譲渡所得がある場合、特別控除額は先に短期譲渡所得の譲渡益の金額から控除する。
C. 長期譲渡所得と短期譲渡所得がいずれもある場合、特別控除額はこれらの合計額に対して最高50万円が控除できる。
D. 譲渡資産の取得日から譲渡日までの期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得に区分される。
E. 譲渡所得の金額は、総収入金額から譲渡資産の取得費を控除し、その残額の合計額から特別控除額を控除して計算する。 - E
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・【第12回】譲渡所得
- 次のうち、下記の資料にもとづき算出される、金（地金）を譲渡した場合に、総所得金額の計算において他の所得と合算する譲渡所得の金額としてただしいものはどれか？
[資料]
・譲渡収入金額：800万円
・取得価額：300万円
・譲渡手数料：50万円
・保有期間：8年
A. 450万円
B. 400万円
C. 200万円
D. 225万円
E. 250万円 - C
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・【第12回】譲渡所得
- 次のうち、下記の資料の有価証券の譲渡について申告をする場合に、翌年へ繰り越すことができる株式等の譲渡損失の金額として正しいものはどれか？ただし、適用要件は満たしているものとする。
[資料]
甲社株式（上場株式、損益：+30万円）
乙社株式（非上場株式、損益：+10万円）
丙社株式（国債、損益：▲80万円）
A. 0万円
B. 40万円
C. 50万円
D. 70万円
E. 80万円 - C
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・【第6回】株式等の譲渡所得
- 次のうち、下記の資料にもとづき計算される、上場株式を譲渡した場合の所得税額として正しいものはどれか？なお、復興特別所得税は考慮しないものとする。
[資料]
A氏は、2024年中に、証券会社の一般口座に保有していた上場株式を証券会社に譲渡した。
・譲渡価格：1,000万円
・取得価格：300万円
・譲渡費用：100万円
・上場株式の取得にかかる借入金の利子：20万円
A. 58万円
B. 60万円
C. 90万円
D. 87万円
E. 79.5万円 - D
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・【第6回】株式等の譲渡所得
- 次のうち、土地建物の譲渡所得の金額の計算等に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えているものは、長期譲渡所得とされる。
B. 相続または贈与により資産を取得した場合の取得日は、被相続人または贈与者の取得日を引き継ぐものとされる。
C. 相続または贈与により資産を取得した場合の取得費は、被相続人または贈与者の取得費の金額を引き継ぐものとされる。
D. 譲渡所得の金額の計算において、特別控除として最大50万円が控除される。
E. 一定の要件を満たす自己の居住用財産の譲渡である場合には、譲渡所得の金額から最高3000万円の特別控除を控除することができる。 - D
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・【第12回】譲渡所得
・【第13回】土地・建物等の譲渡所得
- 被相続人甲から土地（更地）を相続した相続人乙が、相続した土地を譲渡した場合に計算される、相続人乙の所得税額として正しいものはどれか？なお、復興特別所得税は考慮しないものとする。また、相続人乙は、相続において相続税額を納付しており、計算にあたっては有利な方を選択するものとする。
[資料]
譲渡日：2024年11月29日
被相続人の取得日：2017年12月25日
被相続人の相続開始日：2021年1月5日
譲渡価額：5,000万円
被相続人の取得費：2,000万円
相続時の時価：3,000万円
譲渡費用：500万円
相続税の取得加算税：800万円
A. 255万円
B. 510万円
C. 105万円
D. 210万円
E. 375万円 - A
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・【第12回】譲渡所得
・【第13回】土地・建物等の譲渡所得
- 次のうち、居住用建物である土地建物等を譲渡した場合の特例に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 譲渡の年の1月1日において所有期間が10年を超えるときは、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分につき、所得税率10%の軽減税率が適用される。
B. 被相続人の居住用財産を相続により取得した相続人が、その居住用財産について一定の要件を満たす譲渡をした場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することができる。
C. 自己の居住用財産を譲渡した場合には、短期譲渡所得の場合には最高1,500万円、長期譲渡所得の場合には最高3,000万円の控除が一定の要件のもと適用される。
D. 居住用財産の買換えにより譲渡損失が生じた場合で、一定の要件を満たすものは、その譲渡損失について他の所得の金額と損益通算することができる。
E. 短期譲渡所得に適用される税率は15%、長期譲渡所得に適用される税率は30%である。 - C
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・【第13回】土地・建物等の譲渡所得
- 次のうち、居住用財産の譲渡にかかる3,000万円特別控除の要件として誤っているものはどれか？なお、他の要件はすべて満たしているものとする。
A. 収容等の場合の課税の特例など他の特例の適用を受けていないこと
B. 譲渡先が配偶者、直系血族、生計を一にする親族などでないこと
C. 居住用財産は、自己の居住の用に供しているもの、または居住しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること
D. 取得日から譲渡した年の1月1日までの期間が5年超であること
E. 譲渡した年の前年および前々年において、すでに居住用財産の譲渡にかかる3,000万円の特別控除の適用を受けていないこと - D
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・【第13回】土地・建物等の譲渡所得
- 次のうち、特定の住居の買換えの特例の要件として誤っているものはどれか？なお、他の要件はすべて満たしているものとする。
A. 譲渡資産と買換資産は、ともに日本国内にあること
B. 買換資産は、床面積が500㎡以上のものであること
C. 生計を一にする親族に対する譲渡ではないこと
D. 譲渡資産は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える自己の居住用財産であること
E. 譲渡資産の譲渡価額が1億円以下であること - B
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・【第13回】土地・建物等の譲渡所得
- 次のうち、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入されないものはどれか？
A. 家事消費した商品の、通常の販売価値に相当する金額
B. 事業の遂行上、取引先に貸し付けた貸付金の利子
C. 事業用資金で取得した株式に係る剰余金の配当
D. 使用人に従業員寮を使用させた場合の使用料
E. 災害等で棚卸資産に損失を受けたことにより受け取った保険金 - C
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・【第9回】事業所得
- 下記の資料にもとづき、八百屋を営むA氏（青色申告事業者）の事業所得の金額を計算する場合に関する記述について誤っているものはどれか？
[資料]
・A氏は、生計を一にする祖父から店舗建物を借りており、祖父に賃借料100万円を支払った。
・祖父は、上記店舗の固定資産税40万円を納付した。
・A氏は、生計を一にする妻に対して青色事業専従者給与300万円（税務署長に届け出た金額の範囲内で適正額）を支払った
・A氏は、生計を別にする息子から事業資金を借りており、その返済金500万円と利子50万円を支払った。
A. 祖父に支払った賃借料100万円は、必要経費に算入されない。
B. 祖父が納付した固定資産税40万円は、必要経費に算入される。
C. 妻に支払った青色事業専従者給与300万円は、必要経費に算入される。
D. 息子に支払った返済金500万円は、必要経費に算入されない。
E. 息子に支払った利子50万円は、必要経費に算入されない。 - E
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・【第9回】事業所得
- 次のうち、退職所得に関する原則的な記述について誤っているものはどれか？
A. 退職所得は、他の所得と分離して課税される。
B. 特定役員退職手当等の場合、退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した金額である。
C. 退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は、70万円にその者の勤続年数を乗じた金額である。
D. 短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から5年以下の短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもののことである。
E. 退職所得控除額を計算する際の勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げる。 - C
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・【第11回】退職所得
- 次のうち、退職所得の金額の求め方に関する下記の記述中の空欄a～cに入る数値等の組合せとして正しいものはどれか？
”退職所得の金額は、原則として、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に（a）を乗じて求める。
勤続年数が20年超のときの退職所得控除額は、「800万円＋（b）万円×（勤続年数－20年）」の算式により求める。
したがって、勤続年数27年の従業員が退職金2,000万円を受け取った場合の退職所得の金額は（c）となる。”
A. a:2分の1 b:70 c:710
B. a:2分の1 b:40 c:920
C. a:2分の1 b:70 c:355
D. a:4分の1 b:40 c:920
E. a:4分の1 b:70 c:710 - C
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・【第11回】退職所得
- 次のうち、一時所得に該当しないものはどれか？
A. 競馬の馬券の払戻金
B. 宝くじの当せん金
C. 福引の当選金
D. 損害保険契約等にもとづき支払われる満期返戻金および解約返戻金
E. 居住用マンションの入居者が受け取る立退料 - B
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・【第14回】一時所得
- 次のうち、一時所得に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 一時所得の金額の計算における特別控除額は、最高50万円である。
B. 総所得金額の計算において、一時所得の金額は、その2分の1相当額が他の所得と合算される。
C. 法人からの贈与により取得する金品は、一時所得として課税される。
D. 国税の還付加算金は、一時所得として課税される。
E. 保険料を自らが負担した生命保険契約にもとづく満期の受取金は、一時所得として課税される。 - D
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・【第14回】一時所得
- 次のうち、雑所得に該当しないものはどれか？なお、いずれも事業所得には該当しないものとする。
A. 所得税の還付加算金
B. 本人が保険料を負担した生命保険契約にもとづき受け取った年金
C. 動産の貸し付けによる所得
D. 心身に加えられた損害にもとづき取得する慰謝料
E. 自身が作曲した曲の提供により得た報酬 - D
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・【第15回】雑所得
- 次のうち、下記の資料にもとづき算出されるA氏（65歳）の雑所得の金額として正しいものはどれか？
[資料]
①公的年金等の収入金額：350万円
※公的年金等の収入金額が330万円超410万円以下の場合の公的年金等控除額は「収入金額×25%+27.5万円」である。
②生命保険契約にもとづく個人年金の収入金額：100万円
・被保険者：A氏
・保険料の負担者：A氏（当年分の収入金額に対応する払込保険料60万円）
A. 40万円
B. 155万円
C. 235万円
D. 275万円
E. 335万円 - D
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・【第15回】雑所得
- 次のうち、下記の資料にもとづき課税標準として計算される総所得金額として正しいものはどれか？ただし、所得金額調整控除は考慮しないものとする。
[資料]
・給与所得：800万円
・不動産所得：200万円の損失（必要経費に土地の取得にかかる借入金の利子50万円が含まれている）
・事業所得：100万円の損失
・一時所得：80万円
・雑所得：30万円の損失
・純損失の繰越控除額：120万円
A. 420万円
B. 510万円
C. 470万円
D. 480万円
E. 370万円 - C
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・【第16回】損益通算
- 次のうち、各所得の損失の金額について、原則として、他の所得と損益通算ができないものはどれか？
A. 白色申告の場合の事業により生じた損失の金額
B. 取得後5年超の山林から伐採した木材を譲渡したことによる損失
C. 生活に通常必要でない資産にかかる譲渡所得の損失の金額
D. 金地金を譲渡したことによる損失の金額
E. 事業的規模でない不動産賃貸業により生じた損失の金額 - C
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・【第16回】損益通算
- 次のうち、雑損控除に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 雑損控除額をその年の総所得金額等から控除しきれない場合には、翌年以後3年間の繰越控除が認められる。
B. 災害により、納税者が所有する別荘に生じた損失額は、対象にならない。
C. 振り込め詐欺により生じた損失額は、対象とならない。
D. 棚卸資産に生じた災害損失の金額は、一定の場合に雑損控除の適用をすることができる。
E. 損失額を計算する際には、保険金等により補てんされる金額を控除する。 - D
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・【第17回】損失の繰越控除
・【第18回】所得控除
- 次のうち、医療費控除に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 医療費控除額は、200万円が上限とされる。
B. 医療費控除額の計算において、支払った医療費の額から一律10万円が控除される。
C. 人間ドッグや健康診断の費用は、疾病が発見されなかった場合には対象とならない。
D. 医療費控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければならない。
E. 医療費控除と、市販薬の購入にかかる医療費控除の特例制度（スイッチOTC薬控除 / セルフメディケーション税制）は、同一年において併用することはできない。 - B
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・【第18回】所得控除
- 次のうち、所得控除に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができない。
B. 納税者の合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用を受けることができない。
C. 扶養親族が16歳未満である場合は、その扶養親族について扶養控除の適用を受けることができない。
D. 確定拠出年金法にもとづく個人型年金（iDeCo）の加入者掛金を支払った場合には、小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができる。
E. 納税者の合計所得金額が2,000万円を超える場合は、雑損控除の適用を受けることができない。 - E
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・【第18回】所得控除
- 次のうち、配当控除に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 申告分離課税を選択した配当等は、対象にならない。
B. 配当所得の計算の対象となる配当所得の金額は、負債の利子を控除した後の金額である。
C. 配当控除額の計算の対象となる配当所得の金額が、損益通算や損失の繰越控除により赤字と通算されている場合は、損益通算や損失の控除後の配当所得をもとの配当控除額を計算する。
D. 控除率は、一定の場合を除き、課税総所得金額等が1,000万円を超える部分は5%、超えない部分は10%である。
E. 算出所得税額から配当控除額を控除しきれない場合、その残額は切り捨てられる。 - C
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・【第19回】配当控除
- 次のうち、住宅借入金等特別控除に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 一定の既存（中古）住宅を取得した場合にも、適用を受けることができる。
B. 店舗併用住宅で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されている場合は、住宅部分についてのみ適用を受けることができる。
C. 適用を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件とされる。
D. 適用対象となる借入金は、契約において返済方法が一括弁済となっていることが要件とされる。
E. 居住の用に供した年と、その前2年、および居住の用に供した年の翌年以後3年の6年間に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けていないことが要件とされる。 - D
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・【第20回】住宅借入金等特別控除
- 次のうち、所得税の原則的な申告・納付に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 一の会社から受けるその年分の給与の収入金額が2,000万円を超える者は、確定申告が必要である。
B. 納税者が死亡した場合の準確定申告書は、相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内に提出する。
C. 確定申告書は、その年の翌年2月16日から3月15日までに提出する。
D. 還付申告の場合、申告書は、その年の翌年1月1日から3年間に限り、提出することができる。
E. 提出した申告書に記載した税額が過大であった場合には、法定申告期限後においては更正の請求を行うことができる。 - D
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・【第24回】申告
・【第25回】納付
- 次のうち、青色申告制度に関する記述について誤っているものはどれか？
A. 青色申告者は、法定の帳簿書類を、一定のものを除き7年間保存しなければならない。
B. 青色申告者は、一定の要件を満たす場合、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
C. 青色申告書の提出は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が対象となる。
D. 青色申告の特典として、純損失の金額が生じたときは、その損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できる。
E. 青色申告の承認を受けるためには、原則として、適用を受けようとする年の前年12月31日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければならない。 - E
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・【第3回】青色申告
- 次のうち、下記の資料にもとづき計算される納付税額（所得税及び復興特別所得税の合計額）として、正しいものはどれか？なお、納付税額は百円未満を切捨てる。
[資料]
・総所得金額：1,500万円
・所得控除額：300万円
・住宅借入金等特別控除額：100万円
・源泉徴収額：50万円
・予定納税額：60万円
※課税される所得金額が900万円超1,800万円以下の場合の税率は33%、控除額は153.6万円である。
※基準所得税額に対する復興特別所得税率は2.1%である。
A. 994,000円
B. 324,000円
C. 374,900円
D. 353,900円
E. 343,400円 - D
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・【第2回】所得税の税額計算の流れ
相続税・贈与税
- 次のうち、下記の資料における相続税の申告書の申告期限として正しいものはどれか？
[資料]
被相続人が2024年9月19日に死亡し、相続人は同日相続の開始を知った。
A. 2025年5月19日（月）
B. 2025年7月19日（土）
C. 2025年7月21日（月）（祝日）
D. 2025年7月22日（火）
E. 2025年9月19日（金） - D
- 次のうち、下記の資料における法定相続人の数として正しいものはどれか？
[資料]
・A氏の両親はすでに死亡している。
・A氏には配偶者Bがいる（存命）。
・A氏には長男C、次男D、三男E、四男Fの4人の息子がいる。
・長男Cは、A氏からの相続を放棄している。
・次男Dはすでに死亡している。
・次男Dには配偶者Gと息子H、I、J（A氏からみた孫）がおり、そのうち息子Hは死亡している（配偶者Gと孫I、孫Jは存命）。
・三男Eと四男Fは養子であり、三男Eは一般障がい者に該当する（どちらも存命）。
・三男Eには、配偶者Kと息子L（A氏からみた孫。存命）がいる。
A. 5人
B. 6人
C. 7人
D. 8人
E. 9人 - A
- 次のうち、下記の資料におけるA氏の遺産にかかる基礎控除額として正しいものはどれか？
[資料]
・A氏の両親はすでに死亡している。
・A氏には配偶者Bがいる（存命）。
・A氏には長男C、次男D、三男Eの3人の息子がいる。
・長男Cはすでに死亡している。
・長男Cには配偶者と2人の子供がいる（3人とも存命）。
・次男Dは、A氏からの相続を放棄している。
・次男Dには配偶者と1人の子供がいる（どちらも存命）
・三男Eは一般障がい者に該当する。
A. 4,800万円
B. 5,400万円
C. 6,000万円
D. 6,600万円
E. 7,200万円 - C
- 次のうち、下記の資料におけるFの法定相続分として正しいものはどれか？
[資料]
・被相続人A氏には配偶者B（存命）がいる。
・A氏には、CとDの2人の息子がいる（どちらも存命）。
・Cには、配偶者Eと息子F（A氏からみた孫）がいる（どちらも存命）。
・Dには、配偶者Gと息子H（A氏からみた孫）がいる（どちらも存命）。
・Fは、相続開始前にA氏・Bの養子となっている。
A. 2分の1
B. 3分の1
C. 4分の1
D. 5分の1
E. 6分の1 - B
- 次のうち、下記の資料におけるBとCについての未成年者控除額の組合せとして正しいものはどれか？
[資料]
・被相続人甲氏には乙（18歳2か月）と丙（14歳9か月）の2人の孫がいる。
・乙と丙はどちらも法定相続人である。
A. 乙：0円、丙：40万円
B. 乙：0円、丙：0円
C. 乙：10万円、丙：40万円
D. 乙：10万円、丙：0円
E. 乙：20万円、丙：40万円 - A
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法人税
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その他の税金
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